米シンクタンクのAtlantic Councilは、ブロックチェーンが貿易や金融はもちろん、エネルギー市場などリアルタイムでのトランザクションに適していないとするレポートを公開している。
発電業界誌POWERが12月2日付で報じている。
同レポートは、ブロックチェーンがエネルギー市場でプラットフォームになり得る可能性を調査したものだ。
著者のBen Hertz-Shargel氏とDavid Livingston氏によると、ブロックチェーンは中央権限プラットフォームを介する際に、拡張性、効率性、確実性、可逆性、プライバシー、およびガバナンスという6つの点でトレードオフが発生すると指摘する。
こうした課題は、ブロックチェーンアプリケーション、マイクロトランザクション、スマートコントラクト、サードパーティアプリケーション開発のサポートなどを正当化するのには困難だという。
また、ゼロ知識証明、マルチパーティによる計算処理などの暗号技術はまだ初期段階にあり、問題に対処するには限界があるとしている。
分析結果から、ブロックチェーンは多くの重要なメリットを提供するが、万能薬ではないことが主張されている。
ただし、リアルタイムのトランザクティブエネルギーとしてのアプリケーションには不向きであっても、頻度の低いトランザクションや非機密データを必要とするアプリケーションにおいては実用の可能性が向上しているとも言及がある。
レポートでは、ブロックチェーンは既存のシステムに置き換えるのではなく、特定のアプリケーションとしての進化を続けることが得策と強調した。
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