■今後の見通しJトラスト (T:8508)の2019年12月期の業績については、日本・韓国の金融事業で安定的な収益が見込まれるものの、東南アジア金融事業の業績回復にはまだ時間がかかることや、M&A費用や訴訟費用など一時的な費用負担の増加が見込まれること等から、営業収益は64,397百万円、営業利益は61百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,118百万円を見込んでいる。
第2四半期までの実績を見ると、営業収益は36,307万円で通期予想比進捗率は56.4%とおおむね計画どおりと言えるが、営業利益は118百万円で既に通期の計画を上回っている。
特に日本金融事業の営業利益進捗率は76%、韓国及びモンゴル金融事業では127%と好調であり、東南アジア金融事業、投資事業の営業損失をカバーして、全体では通期でも予想を上回る営業利益を確保すると見られる。
セグメント別には、日本金融事業では今後も信用保証業務は好調に推移し、債権回収業務も順調な回収が見込まれていることから、2019年12月期は2,979百万円の利益（前期は4,251百万円の利益）を見込んでいる。
韓国及びモンゴル金融事業では、法律・規制の変更に柔軟に対応し、貯蓄銀行業と債権回収事業のバランスを取りながら収益を順調に伸ばしており、2019年12月期も3,304百万円の利益（同4,880百万円の利益）を予想する。
2019年12月期は9ヶ月間の変則決算であることを考えると、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業はおおむね横ばいの計画と言えるが、第2四半期の実績から判断すると計画を上回る着地になりそうだ。
一方、東南アジア金融事業では、Jトラスト銀行インドネシアにおける不良債権処理などにより、貸出残高が損益分岐点を下回っていることなどから、2019年12月期も1,772百万円の損失（前期は17,712百万円の損失）を見込んでいるが、今後は銀行業で体制のスリム化・効率化を図り収支の改善を図るとともに、JTOとのシナジー効果、JTRBの収益貢献等による業績回復を計画している。
また、投資事業でも2019年12月期は645百万円の損失（前期20,568百万円の損失）を見込んでいるが、今後は前期に計上した貸倒引当金の戻入を実現する計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）