［東京 ９日 ロイター］ - 日本製鉄 (T:5401)の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューで、固定費規模の適正化を図るため、高炉を含めたあらゆる設備について見直しの対象とすると述べた。インタビューは６日に行った。
同社は１１月に「製鉄所組織の統合・再編成」を発表。効率を高めるため、来年４月１日発足で、国内１６拠点を社長直轄の６製鉄所体制へと再編する。宮本副社長は「固定費規模を適正化しようとなると、設備もみないといけない。どれだけの設備を持つのが良いのかを含め、最適なのは何かを検討している」と述べ、成案化したものから発表する意向を示した。製鉄会社では、高炉などの上工程の固定費が重いという。
ただ、高炉の数については「絞ることを決めているわけではなく、どれがベストか考えている」と述べるにとどめた。
現在、日本製鉄（日新製鋼を含む）は１５の高炉を有している。このうち、小倉など２つの高炉はすでに閉鎖計画を公表している。
一方、人員については、海外やグループ会社で不足しているところもあり、配置転換になるイメージという。
アルセロールミタル (AS:MT)と共同買収を進めていたインドのエッサールスチール (NS:SAIL)については、両社が出していた再建計画が１１月にインド最高裁の承認を得ており、宮本副社長は、クローズは年内になるとの見通しを示した。
買収完了後、再建計画に沿って生産規模を拡大していくことになるが、宮本副社長は、ＬＮＧ価格が下落していることで、主として天然ガスを使用して鉄鉱石を還元する直接還元製鉄も経済性があるとし「高炉を作るのかなどは経済性をみて検討する」とした。
(大林優香 清水律子)