日経平均は大幅続伸。
12日の米国市場でNYダウは続伸し、220ドル高となった。
米中が貿易協議の「第1段階」で合意したと伝わり、投資家心理が上向いた。
また、英総選挙で与党・保守党が単独過半数を獲得すると伝わったことも欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感の後退につながり、本日の日経平均は385円高からスタートすると上げ幅を拡大。
景気敏感株を中心に大きく値上がりし、日経平均は後場に入ると昨年10月以来、およそ1年2ヶ月ぶりに24000円台を回復した。
大引けの日経平均は前日比598.29円高の24023.10円となった。
上げ幅は今年最大。
東証1部の売買高は19億3574万株、売買代金は3兆4415億円だった。
先物・オプション特別清算指数（SQ）算出に絡んだ売買があり、SQ値は23895.88円。
業種別では、全33業種がプラスとなり、非鉄金属、海運業、機械、銀行業、輸送用機器が上昇率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は25％となった。
個別では、日経平均寄与度の大きいファーストリテ (T:9983)のほか、信越化 (T:4063)やエーザイ (T:4523)が4％超の上昇。
半導体関連の東エレク (T:8035)や設備投資関連の安川電 (T:6506)は5％超の上昇となった。
三菱ＵＦＪ (T:8306)、三井住友 (T:8316)といった銀行株は米長期金利の上昇が買い材料視され、その他売買代金上位もソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)など全般堅調。
任天堂 (T:7974)は小幅高だった。
また、クニミネ工業 (T:5388)やＷＳＣＯＰＥ (T:6619)が東証1部上昇率上位に顔を出した。
ＷＳＣＯＰＥは一部証券会社の目標株価引き上げが観測されている。
一方、前期業績が2ケタ減益となったくら寿司 (T:2695)は4％の下落。
また、業績予想の下方修正が嫌気された三井ハイテク (T:6966)やクスリのアオキ (T:3549)、メガチップス (T:6875)は急落し、東証1部下落率上位に顔を出した。