［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） (PK:FNMA)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） (PK:FMCC)の債券の価格を大手金融機関１６社が共謀して不当につり上げたとして投資家らが起こした民事訴訟で、まだ和解していなかった１３社が、総額３億３７００万ドルを支払う和解案に合意した。
暫定的な和解案が１６日夜にニューヨークのマンハッタン連邦地裁に提出された。裁判所が承認すれば今回の独占禁止法違反訴訟がすべて決着する。
和解案によると、両ＧＭＳ債を最も多く引き受けたバークレイズ (L:BARC)が８７００万ドルを支払う。残るバンク・オブ・アメリカ (N:BAC)、ＢＮＰパリバ (PA:BNPP)、カンター・フィッツジェラルド、シティグループ (N:C)、クレディ・スイス (S:CSGN)、ＨＳＢＣ (L:HSBA)、ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)、モルガン・スタンレー (N:MS)、野村 (T:8604)、ソシエテ・ジェネラル (PA:SOGN)、トロント・ドミニオン (TO:TD)、ＵＢＳ (S:UBSG)の１２社が、計２億５０００万ドルを支払う。
ドイツ銀行 (DE:DBKGn)、ゴールドマン・サックス (N:GS)、ファースト・ホライズン (N:FHN)の子会社の３社は計４９５０万ドルを支払うことで和解済み。１６社の支払い総額は３億８６５０万ドルとなる。
ペンシルベニア州のジョー・トーセラ州財務長官を含む投資家らによると、被告らは市場支配力を悪用し、２００９年１月１日から１９年１月１日にかけて両ＧＭＳ債の価格をつり上げ、不当な利益を得たとしている。
米司法省が関連の刑事捜査に着手した後、この民事訴訟が始まった。
修正された訴状によると、１６社は０９年１月１日から１６年１月１日までの７年間に発行された両ＧＭＳ債の７７.２％に相当する計３兆９７００億ドル分を引き受けていた。