［パリ／ミラノ １８日 ロイター］ - 自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） (MI:FCHA)と、「プジョー」を傘下に持つ仏ＰＳＡ (PA:PEUP)は１８日、拘束力のある合併契約を締結したと発表した。５００億ドル規模の対等合併で世界４位の自動車メーカーが誕生する。
両社は６週間前に経営統合計画を発表していた。合併は今後１２─１５カ月で完了する見込み。統合後の新会社の名称はまだ決まっておらず、数カ月内に決めるとしている。
両社は、年３７億ユーロ（４１億ドル）のコスト削減目標を工場を閉鎖せず達成する計画作りに着手する。フランス、イタリアともに労組が雇用喪失を懸念しているだけに、計画作りは困難が予想される。
北ドイツ州立銀行の自動車アナリスト、フランク・シュウォペ氏は「両社トップの発言は違っても、新会社は大規模な節減が必要で、工場閉鎖を迫られるだろう」と指摘。ＰＳＡとＦＣＡはともに技術とプロダクトレンジの双方で同業他社に大きく遅れをとっているため、新会社は大規模な投資が必要になるとの考えを示した。
ＤＷＦのジョナサン・ブラントン氏は「ＰＳＡとＦＣＡの合併案件は、特に欧州連合（ＥＵ）内で数多くの当局から承認を得る必要がある」と述べた。
ルメール仏経済・財務相は、欧州２位と３位の自動車メーカーの統合を歓迎しながらも、ＰＳＡの大株主としてフランス政府は新会社の本拠地がどこになるかなど、注意深く見守る方針だと述べた。
調査会社ＬＭＣオートモーティブによると、昨年の販売台数は２社あわせて８７０万台だったが、潜在的には１４００万台の生産能力を有するという。
合併は、需要減少と、厳格化した規制に対応する環境対応車の製造コストに対応するのが狙い。
設備過剰にどう対応するかや、プラットフォームの絞り込みはこれから。
新会社のトップとなる、ＰＳＡのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現段階では何も決まっていない。どのような機会があるか評価作業をしてきた」と説明した。
合併完了に先立ち、ＰＳＡ株１２．２％を保有する中国の東風汽車集団 (HK:0489)は、同株式３０７０万株をＰＳＡに売却。売却するＰＳＡ株の価値は直近の終値で６億７９００万ユーロ（７億４８４０万ドル）。東風汽車は、統合後の新グループの株式４．５％を取得する。タバレス氏は「この件に関しては双方のチームが詳細に精査してきた。競争上の観点から何も問題はないと考えている」と述べた。
新会社の取締役会は１１人で構成。ＰＳＡ、ＦＣＡが５人ずつ指名する。この１０人には両社の労働者代表も含まれる。
残り１人の取締役はＰＳＡのタバレスＣＥＯ。タバレス氏は最初の５年間、新会社のＣＥＯを務める。