［２６日 ロイター］ - 米宝飾品大手ティファニー (N:TIF)は２６日、今年のクリスマス商戦の売上高の伸びは１─３％になったとの見通しを示した。中国が最も大きく貢献したほか、米州の回復も押し上げ要因となった。
ティファニーによると、１１月１日から１２月２４日までの売上高はアジア太平洋地域で約５─７％増、米州で２─４％増となったもよう。ただ日本の売上高は１０月の消費税率引き上げが重しとなり９─１１％減少した。
アレッサンドロ・ボリオーロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国本土の伸びが全体を牽引し、香港、および日本の落ち込みが相殺された」とし、「米州が伸びたこともうれしく思っている」と述べた。
昨年のクリスマス商戦の売上高はアジア太平洋地域が３％減、米州が１％減。ボリオーロＣＥＯは観光の低迷のほか、米国では国内消費者の需要減が響いたとしている。
ティファニーを巡っては、仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン） (PA:LVMH)が１１月、１６２億ドルで買収することで合意した。[nL4N2852BT]