日経平均は小幅反落。
2.95円安の23921.97円（出来高概算3億7000万株）で前場の取引を終えている。
クリスマスの祝日明けとなった26日の米株式市場でNYダウは反発し、105ドル高となった。
ナスダック総合指数も11日続伸し、揃って過去最高値を更新した。
中国が来年1月に予定している貿易合意の署名に関し、米国と緊密に連携していると発表。
また、マスターカードによると11月1日から12月24日までの小売売上高（自動車を除く）が前年同期比3.4％増となり、年末商戦の好調ぶりもポジティブ視された。
本日の日経平均も米株高の流れを引き継いで28円高からスタートしたが、寄り付き直後をこの日の高値に失速。
前日終値近辺での小動きが続いた。
既に年末年始の休暇に入った投資家も多いとみられ、売買は低調だった。
なお、12月末の配当落ちの日経平均への影響度はおよそ40円。
東証1部の値下がり銘柄は全体の3割弱、対して値上がり銘柄は7割弱となっている。
個別では、配当等の権利落ちに伴いキヤノン (T:7751)が2％、ＪＴ (T:2914)やすかいらーく (T:3197)が3％の下落となっている。
売買代金上位ではほかにファーストリテ (T:9983)やＳＵＭＣＯ (T:3436)も軟調で、村田製 (T:6981)や東エレク (T:8035)は小幅に下落。
また、ムゲンＥ (T:3299)やツクイ (T:2398)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)や任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)などのメガバンク株がしっかり。
ソニーは小幅に上昇した。
決算とパルコ (T:8251)の完全子会社化を発表したＪフロント (T:3086)が5％を超える上昇。
パルコは株式公開買付け（TOB）価格にさや寄せする形で、ストップ高水準での買い気配となっている。
セクターでは、ゴム製品、食料品、鉱業など5業種が下落。
半面、海運業、電気・ガス業、非鉄金属などが上昇率上位だった。
12月末の配当落ちの影響を考慮すると、日経平均は小幅な上昇で前場を折り返した形となる。
NYダウが3ケタの上昇で最高値を更新したのと比べると物足りなさがある。
ここまでの東証1部売買代金は6300億円弱で、クリスマスの25日（5000億円あまり）ほど落ち込んではいないが、閑散相場継続と言わざるを得ないだろう。
クリスマス通過による海外投資家の取引参加や、実質的な新年相場入りによる売り圧力の緩和などが期待されていたが、ここまで動意薄の相場が続いたことから休暇に入った投資家が多いもようで、買いの勢いは鈍い。
本日を含め年内あと2営業日、しかも週末を挟んだ格好で、積極的な取引参加は期待しづらい。
「年末ラリー」とはならず、相場始動は年明け以降となりそうだ。
とはいえ、東証1部銘柄の7割弱が値上がりし、セクター別でも33業種中28業種が上昇しており、市場のムードは決して暗くない。
2020年は米大統領選など波乱要因が少なくないが、少なくとも年初は米中の貿易合意などを背景に上昇相場への期待が高まりそうだ。
なお、本日はニトリＨＤ (T:9843)、アダストリア (T:2685)などが決算発表を予定している。
Ｊフロントや高島屋 (T:8233)といった百貨店各社は決算を受け、あく抜け感もあってか買い優勢だが、全般に消費増税後の影響がなお残る点は気掛かり。
（小林大純）