日経平均は反落。
26日の米国市場でNYダウは反発、ナスダック総合指数も11日続伸し、揃って過去最高値を更新した。
中国が貿易合意の署名に向けて米国と緊密に連携していると発表したことや、年末商戦の好調が伝わったことが相場を押し上げた。
本日の日経平均も米株高の流れを引き継ぎ28円高からスタートしたが、寄り付き直後をこの日の高値に失速。
薄商いのなか前日終値を挟んだ小動きが続き、引けにかけて利益確定の売りが出て安値引けした。
12月末の配当落ちの影響が40円ほどあった。
大引けの日経平均は前日比87.20円安の23837.72円となった。
東証1部の売買高は8億2578万株、売買代金は1兆4332億円だった。
業種別では、ゴム製品、鉱業、食料品が下落率上位だった。
一方、海運業、銀行業、電気・ガス業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の28%、対して値上がり銘柄は68%となった。
個別では、ファーストリテ (T:9983)が2%の下落となり、1銘柄で日経平均を約49円押し下げた。
配当等の権利落ちに伴いキヤノン (T:7751)は2%超、JT (T:2914)やすかいらーく (T:3197)は3%超の下落。
東エレク (T:8035)は小安く引けた。
また、前日に決算発表したナガイレーベ (T:7447)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクG (T:9984)やZHD (T:4689)が堅調で、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)は小じっかり。
決算とパルコ (T:8251)の完全子会社化を発表したJフロント (T:3086)は5%を超える上昇。
パルコは株式公開買付け(TOB)価格にさや寄せする形で、買い気配のままストップ高比例配分となった。
主力工場の売却交渉が伝わったJDI (T:6740)や業績上方修正を発表した帝繊維 (T:3302)なども大きく買われた。