(T:3086) Jフロント 1511 +75大幅続伸。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は370億円で前年同期比9.4％増益、上半期の同4.0％増益に対して9-11月期は同23.2％増と大幅増益になっている。
収益モメンタムの好転をポジティブに捉える動きが先行へ。
百貨店事業は引き続き苦戦しているものの、人事関連制度変更の影響が寄与する形になっている。
パルコの完全子会社などグループ再編の動きに対しても期待感が先行する状況となっている。
(T:8892) 日本エスコン 931 -69大幅反落。
本日は12月期決算企業の配当権利落ち日。
高配当利回りの同社などは権利落ちに伴う処分売り圧力の影響が強まる形になっているようだ。
同社は12月末一括配当で36円配当を計画、前日終値をベースにした配当利回りは3.6％の水準であった。
ムゲンエステート (T:3299)やすかいらーく (T:3197)なども権利落ちの影響で下落率上位になっている。
なお、同社の株主優待は6月末の株主を対象としている。
(T:8233) 高島屋 1220 +6小幅反発。
前日に第3四半期の決算を発表している。
累計営業利益は203億円で前年同期比4.5％増益、9-11月期は68億円で同14.7％増と増益率が拡大する形になっており、ポジティブ視する動きが先行へ。
ただ、第3四半期は前年同期が日本橋SC開業によるコスト増で水準が低かったほか、IFRS16号適用も利益の底上げ要因につながっているため、買い先行後は伸び悩む動きにも。
(T:3302) 帝繊維 2484 +355急騰。
前日に19年12月期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の45億円から55億円、前期比22.9％増益に増額、大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材が順調に拡大しているほか、救助工作車・空港化学消防車の拡販も堅調に推移したもよう。
第3四半期までは減益決算であったため、一転して2ケタ増益への上方修正にはインパクトも強まる形へ。
(T:8251) パルコ 1678 +300ストップ高比例配分。
約65％を保有する筆頭株主のJフロント (T:3086)がTOBを実施して同社を完全子会社化すると発表している。
グループの大丸松坂屋百貨店の不動産事業をパルコに一元化し、大規模複合施設などの開発を強化していく狙い。
TOB価格は1850円で前日終値に対するアップ率は34％。
TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
(T:8940) インテリックス 764 +52大幅反発。
10月30日の年初来高値を更新している。
前日に業績予想の修正を発表している。
上半期売上高はやや当初想定を下回るが、営業利益は従来予想の2.3億円から3.3億円に上方修正している。
先行投資関連の支出が想定を下回ったことが利益上振れの背景。
また、固定資産の売却益計上に伴い、純利益は0.1億円から1.4億円にまで上方修正している。
過度な収益悪化懸念は後退の方向に。
(T:3925) Dスタンダード 5130 +200大幅続伸。
SBIHD (T:8473)子会社のSBIファイナンシャルサービシーズと資本業務提携を締結したと発表。
同社が手掛けるAI技術を用いた光学式文字読み取り装置サービスなどを生かして、両社でSBIグループが進める地域金融機関の業務効率化などを後押しする計画だ。
SBIファイナンシャルサービシーズは同社大株主から発行済み株式の15.13％に当たる101万8500株を市場外取引で取得とされている。
(T:6578) エヌリンクス 428 +41大幅反発。
一時はストップ高まで急伸。
12月26日公表の大量保有報告書によると、光通信 (T:9435)が保有割合を5.01％から6.03％に高めていることが判明している。
11月15日付の大量保有報告書で、光通信の保有比率が5％超になったことが確認されていたが、さらに買い増す形となっている。
保有目的は長期保有を目的とした純投資とされている。
今後の追加取得など需給思惑が先行する形に。
(T:4578) 大塚HD 4869 -137反落。
みずほ証券では、目標株価を4700円から5150円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げへ。
AVP-786のP3試験の詳細な結果が発表されていない状況では、成功確率が高まったとも言えず、減損リスクによるディスカウント継続は必要と判断している。
また、為替前提の円高修正に伴って、20年12月期以降の事業利益を減額しているようだ。
(T:9982) タキヒヨー 1849 -131急落。
20年2月期通期の連結営業利益予想を従来の6.0億円から0.5億円に引き下げると発表している。
天候要因や得意先における「引き付け型発注」（店頭の実需動向から発注時期を慎重に見極める）の影響を受け、これまで年間を通じて売上高のピークだった冬物の動きが悪く、先物受注も足踏み状態が継続したという。
特にレディス向け商品の売上高が低調に推移したもよう。