［東京 ３０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２３円０４銭安の２万３７１４円６８銭となり、続落した。外部環境面では中東や北朝鮮の情勢など地政学リスクが気にされた一方、あすから年末年始の６日間休場となることからポジションを持ちにくいため、手じまい売りが先行した。ドル／円がやや円高に振れたことも警戒されている。
前週末の米国株式市場は、ナスダックが反落した一方、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は小幅高となるなど方向感を示す材料とはなっていない。そうした中、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２９日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルや核ミサイルの実験を行えば世界の軍事・経済大国として米国は適切に対処するとの考えを示したことが気にされ、日本株は朝方から売りが先行した。
市場では「中東や北朝鮮のニュースで、年末年始の休場中に悪材料が出るリスクがあると認識された」（ネット証券）との指摘や「休みの間に、中国ＰＭＩ、米ＩＳＭ製造業指数の発表などイベントが消化されるため、きょうは身動きが取れない」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が聞かれる。
一方、「６日間と休みが長いために逆日歩が高額となるリスクがあり、カラ売りがしにくい」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった見方もあり、売りがかさむ様子もなく、中ごろから下げ渋り、日経平均は一進一退となった。
ＴＯＰＩＸは０．４８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は６０４０億７５００万円と薄商い。東証３３業種で値上がりはパルプ・紙、その他製造のみで３１業種が値下がりした。個別では、ソニー (T:6758)など主力輸出関連株に安い銘柄が目立つ。半面、パルコ (T:8251)がＴＯＢ価格にサヤ寄せする形で続騰した。
東証１部の騰落数は、値上がりが５６９銘柄に対し、値下がりが１４８１銘柄、変わらずが１１０銘柄だった。