［３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した２０１９年１２月の製造業景気指数は４７．２と、１１月の４８．１から低下し、０９年６月以来１０年半ぶりの低水準をつけた。市場は４９．０まで改善すると予想していた。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。
製造業は１９年下半期の大半にわたり下押し圧力を受けていた。米中の関税の応酬により２大経済国を行き来するモノの流れが減り、世界経済が鈍化した。両国は１２月、「第１段階」の合意に至ったと発表し、当面は緊張が和らいだもようだ。トランプ米大統領は今週、合意文書を米国ワシントンで１５日に署名すると表明した。合意によって製造業が持ち直すことが期待されていたが、妥結の時期からして１２月の指数にこうした効果は現れなかった。
ＩＳＭ製造業調査責任者のティモシー・フィオーレ氏は声明で「世界貿易は引き続き各業界にとって最大の関心事だが、米中の第１段階合意を受け、一部の業種で改善も見込まれる」と指摘。また電話会議では、１２月の指数が１０年半ぶりの低水準を付けたことについて「極めて低い水準に落ち込んでいるわけではなく、やや縮小からやや拡大の範囲内にとどまっている」という認識を示した。
雇用指数は４５．１と、１１月の４６．６から低下し、１６年１月以来の低水準だった。新規受注指数は４６．８と、１１月の４７．２から低下し、０９年４月以来の低水準。
一方、価格指数は５１．７と、１１月の４６．７から上昇し、５月以来初めて５０を超えた。