［ロンドン ８日 ロイター］ - 英金融大手バークレイズ (L:BARC)の株主グループが、化石燃料向け融資を段階的に打ち切るよう求めている。このセクター向け融資が欧州最大級となっている同行に対し、重圧が高まりつつある状況だ。
グループのまとめ役は、責任投資原則（環境・社会問題・企業統治＝ＥＳＧへの取り組みを重視すること）を提唱する団体シェアアクション。これに基づき、１１の機関投資家が５月の年次総会の議案としてバークレイズに対し、パリ協定にそぐわない事業を行っている企業への金融サービスを停止する計画を打ち出すことを要望した。
足元では、企業が株主から気候変動対策をより積極化することを促される流れが鮮明だ。特にロイヤル・ダッチ・シェル (L:RDSa)やＢＰ (L:BP)、エクイノール (OL:EQNR)といった化石燃料を生産する石油・ガス会社がこうした対象となっている。
一方欧州の銀行で、化石燃料関連融資を打ち切れという決議案が出されたのはバークレイズが初めてだ。
１１の機関投資家の合計資産運用額は約１３００億ポンド。ブルネル・ペンション・パートナーシップやＬＧＰＳセントラル、サラシン・アンド・パートナーズ、フォークサムなどが名を連ねている。
今月末にイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）総裁を退任するマーク・カーニー氏は国連の気候変動問題特使に就任するが、同氏は最近、金融業界が化石燃料向け投資の削減について取り組みがあまりにも遅いと苦言を呈した。