［シカゴ／ニューヨーク １６日 ロイター］ - ロイター／イプソスが１６日公表した世論調査の結果によると、米中の「第１段階」通商合意が発表された２０１９年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。
調査は昨年１２月１７━２３日に実施され、成人４４４１人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、３７４人は農業従事者だった。
調査では、３９％がトランプ大統領の米農家への対応を支持。９月時点の３６％から上昇した。一方、不支持は４１％で、同月の４４％から低下した。
さらに、自身もしくは家族が農業従事者とする回答者の４９％がトランプ大統領の対応を支持、不支持は４０％だった。９月時点では支持が４３％が、不支持は４５％だった。
また、連邦政府が米農家の成功を困難にしているとの回答は約３５％となり、９月の４５％から改善した。
トランプ大統領は昨年１２月１３日、「第１段階」の通商合意を発表。両国は前日合意書に署名した。貿易戦争によって、中国は米農産物の購入を大幅に縮小していた。
１６年の米大統領選では農業従事者約３００万人がおおむねトランプ氏を支持しており、農家は主要な支持基盤だ。
また、石炭産業が盛んな州の住民に対する調査では、約４０％がトランプ大統領の同産業への対応を支持し、９月時点の３６％から上昇。不支持は３８％と、４３％から低下した。
一方、工場労働者もしくは家族に工場労働者がいる人々に対する調査では、４９％がトランプ大統領の仕事ぶりに支持を表明し、９月の５２％から低下。不支持は約３８％と、３４％から上昇した。