［１１日 ロイター］ - 米企業によるロボットの導入が昨年、２０１５年以来初めて前年比で減少に転じたことが分かった。貿易摩擦の影響による製造業の不振と機械需要の低迷が背景。
ロイターが入手した自動化システムの業界団体、先端自動化協会（Ａ３）のデータによると、昨年の米国のロボット出荷は２万３７５８台で前年比１６％余り落ち込んだ。メキシコも２５％減の３２６３台。カナダは３０００台強でほぼ横ばいだった。
ただ、Ａ３のバイスプレジデント、アレクサンダー・シカニー氏は米国でのロボット導入の減速傾向は長続きしないとの見通しを示した。今後の導入台数の目安となる北米の新たなロボットの受注が昨年は２万９９８８台と１．６％増加したため。
特に自動車メーカーからの受注が５０％以上増加し、全体をけん引した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は最近、デトロイトのハムトラミック工場を電動トラックと自動運転車生産の専用拠点にするために２２億ドルを投資する計画を発表し、これにロボット導入も含まれている。
トランプ政権は新たな自動化やロボット導入によって国内工場を中国の安価な労働力やその他の低コスト諸国と競争できるようにし、製造業の国内回帰を目指す方針を掲げている。