［トゥールーズ（フランス） １３日 ロイター］ - 欧州の航空機大手エアバス (PA:AIR)が１３日発表した２０１９年の通期決算は、純損益が１３億６２００万ユーロ（１４億８０００万ドル）の赤字に転落した。汚職疑惑を巡り、英米仏の検察当局と４０億ドルの和解金の支払いで合意したことが響く。
一方、エアバスは２０２０年に営業利益を増やし、商用ジェット機８８０機の納入を目指すと表明した。
和解費用やその他の一時的項目を除く通期の調整済み営業利益は前年比１９％増の６９億４６００万ユーロ。２０２０年には７５億ドルを上回るとの見通しを示した。
売上高は１１％増の７０４億７８００万ユーロ。
ギョーム・フォーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はエアバスの業績について「主に商用機の納入がけん引し、基礎的に強い」とのコメントを発表。エアバスグループが２０２０年に業務効率やコストの改善に注力するとともに「企業文化を強化する」方針も明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大について、エアバスは大きな影響を受けることはないとの見通しを示した。
同時に発表した第４・四半期の調整済み営業利益は９％減の２８億１３００万ユーロ。同社がまとめたアナリスト予想の２７億３６００万ユーロを上回った。売上高は４％増の２４３億１０００万ユーロ。