エヌ・シー・エヌ (T:7057)は13日、2020年3月期第3四半期（19年4月-12月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比2.9%増の50.20億円、営業利益が同22.1%減の1.77億円、経常利益が同31.5%減の1.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.4%減の1.15億円となった。
当第3四半期累計期間において、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果があったが、消費増税にかかる需要の落ち込みが発生し、構造出荷棟数は前年同期比3.9%減の395棟（前年同期実績は411棟）、構造加工品出荷棟数は同1.7%減の1,175棟となった。
一方で、非住宅分野においては、構造加工品出荷棟数は同82.1%増の51棟と順調に推移し、木造耐震設計事業の売上高は前年同期比2.8%増の47.89億円となった。
新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、国土交通省より、戸建住宅に対し2021年4月から省エネ基準適合説明が義務化される旨の発表があった。
これに先駆け、SE構法登録施工店125社へこれからの戸建て住宅への基準となるエネルギー消費量（BEI値）を中心にした省エネ実態調査を実施、戸建て住宅に対する温熱計算の施策を行った。
新規事業分野においては、こうした施策により戸建て住宅の温熱計算は前年同期比22.4%増の1,069件となった。
販売費及び一般管理費については、今後の成長への投資として人員の増加や非住宅分野に向けた研究開発費に加え、交通広告を中心に認知拡大のための広告宣伝、雑誌とのタイアップによるWEBプロモーション、建築士やゼネコン向けの木構造セミナーや大規模木造建築物の構造見学会等のプロモーションに注力し1.13億円増加（前年同期比13.0%増）となった。
また、関連会社MUJI HOUSEにおいては、2020年9月新商品「陽の家」を発表し、市場の関心を集め集客数は好調に推移している。
2020年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。
売上高が前期比1.2%増（前回予想比4.93%減）の65.93億円、営業利益が同20.0%減（同26.79%減）の2.09億円、経常利益が同21.2%減（28.65%減）の2.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.3%減（同30.70%減）の1.81億円している。