(T:7751) キヤノン 2821.5 +97.5大幅反発。
自己株式の取得実施を発表している。
発行済み株式数の1.8％に当たる1920万株、500億円が上限、2月26日から5月27日までを取得期間としている。
当面の需給面での下支えになるとの期待も先行へ。
また、医療機器子会社のキヤノンメディカルシステムズが新型コロナウイルスの検査システムの開発を開始と発表していることも期待材料視されているもよう。
(T:9412) スカパーJ 500 +34急反発。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も470円から585円に引き上げた。
NTTドコモ (T:9437)の衛星通信サービス「ワイドスター」向けの大型衛星JCSAT-17打ち上げに成功したことで、これまで慎重に見ていた宇宙事業の売上予想を引き上げ、中期業績予想も増額。
同衛星は初年度から利益貢献が予想され、今後5年間のEPS年間成長率は4％を予想とする。
(T:9843) ニトリHD 15870 -240続落。
SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も18500円から17000円に引き下げている。
消費増税前の駆込み需要発生で今後の既存店のハードルが高いこと、中国事業のマイナス影響が予想されること、足元の円安進行でネガティブ影響発生が懸念されることなどを背景としている。
一方、前日に発表した2月の既存店売上高は前年同月比1.6％増と4カ月ぶりにプラス転換している。
(T:2345) アイスタディ 1004 +150ストップ高。
法人企業向けのLMSとして提供中のeラーニングシステム「SLAP」を、学校教育機関向けの教育支援ツールとして提供開始すると発表している。
日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大によって、学校教育機関においても今後充分な教育機会が提供できなくなる可能性が出ていることに対応する。
商機拡大につながっていくとの期待が先行する流れに。
(T:1605) 国際帝石 990.3 -29.7大幅続落。
原油先物相場が大幅に下落しており、同社など石油関連株の売り材料につながっている。
日のWTI原油先物価格は終値ベースで50ドル台を再度割り込んできており、米国市場でもエネルギー関連株の下げは目立っている。
新型ウイルスの世界的な感染者拡大による原油需要の減少懸念に加えて、リスク資産を手仕舞う動きが広がり、資源開発関連にも売りが膨らむ形となっている。
(T:4776) CYBOZU 1976 -140大幅反落。
前日に1月の月次動向を発表している。
売上高は12.6億円で前年同月比21％増、高水準の売上成長が確認される状況となっている。
一方、営業利益は非開示、新型ウイルスの影響によって中国子会社の月次集計が遅延していることが背景のようだ。
全体への影響は限られようが、株価が高値圏にあるなかで、中国事業の不透明感を警戒視する流れにもつながっているようだ。
(T:9201) JAL 2822.5 -55.0続落。
新型肺炎の感染拡大により、航空機利用客の減少が懸念される状況となっている。
本日も、ANA (T:9202)が関西発着の中国便全て3月は運休にすると伝わった。
岡三証券では同社の投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、21年3月期営業利益は、羽田空港発着枠拡大効果は期待できるものの、新型肺炎の感染拡大の影響による需要減が第1四半期まで継続し、費用増もあって減益を予想するとみている。
(T:8227) しまむら 7550 +70反発。
前日に2月の月次動向を発表している。
既存店売上高は前年同月比4.6％減と6カ月連続のマイナス成長、客単価は同0.3％増と上昇したものの、客数が同4.3％減となった。
ただ、減少率は12月、1月と比較して縮小しており、短期的なあく抜けにはつながっているもよう。
また、アベイルは同9.3％増と20年2月期では最大の伸びとなり、バースディは同6.8％増と初のプラス転換ともなっている。
(T:3222) U．S．M．H 932 -1もみあい。
前日に20年2月期業績予想の下方修正を発表。
営業益は従来予想の127億円から85億円に大幅減額。
競争激化のなか、天候不順、台風被害による休業や営業時間短縮、消費税増税などで売上が下振れ、年末年始商戦で様々な施策を投じたが、12月度、1月度の回復も鈍い。
第3四半期までの状況から下振れ懸念は強かったが、地合い悪化もあり、あく抜けにならず。
株価は後場に入りプラスに転じる場面もあった。