日経平均は小幅反発。
3日の米国市場でNYダウは大幅反落し、785ドル安となった。
連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げに踏み切ったが、材料出尽くし感が台頭するとともに、金融政策の限界などが意識されたようだ。
本日の日経平均も米株安の流れを引き継ぎ185円安からスタート。
米大統領選の民主党候補指名争いで中道派のジョー・バイデン前副大統領が複数の州を制したと伝わると一時21245.93円(前日比163.20円高)まで上昇したが、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念も根強く、買いは続かなかった。
大引けの日経平均は前日比17.33円高の21100.06円となった。
東証1部の売買高は15億0767万株、売買代金は2兆5244億円だった。
業種別では、不動産業、情報・通信業、その他製品が上昇率上位だった。
一方、銀行業、保険業、海運業が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の37%、対して値下がり銘柄は59%となった。
個別では、ファーストリテ (T:9983)や任天堂 (T:7974)が堅調。
ファーストリテは2月の国内「ユニクロ」既存店売上高が6カ月ぶりにプラス転換した。
ソニー (T:6758)は小幅に上昇。
KDDI (T:9433)が5%上昇したほか、NTTドコモ (T:9437)やソフトバンク (T:9434)が3%近く上昇するなど携帯電話大手の上げが目立った。
4月に本格参入する楽天 (T:4755)が料金プランを発表したが、既存の大手3社への影響は少ないとの見方があった。
また、ジンズメイト (T:7448)はストップ高水準で取引を終えた。
一方、ソフトバンクG (T:9984)やトヨタ自 (T:7203)が軟調。
FRBの緊急利下げが金融株の売り材料となり、三菱UFJ (T:8306)や三井住友 (T:8316)は2%超下落した。
また、イオン北海 (T:7512)などが東証1部下落率上位に顔を出した。