■業績動向1. 2020年3月期第2四半期の業績エヌ・シー・エヌ (T:7057)の2020年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,306百万円、営業利益129百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円だった。
なお、2019年3月期第2四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同期比の増減率は記載していない。
住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造加工品出荷棟数は堅調に推移。
また、大規模木造建築（非住宅）分野においては、非住宅木構造セミナーや構造現場見学会の開催、Webプロモーションの強化等の営業活動の成果により相談件数が増加し、構造計算出荷数は40棟（前年同期実績は24棟）に伸びた。
上期業績見通しに対する進捗としては、住宅分野が見通しを下回った影響により、売上高については1.5%未達となったが、利益面については営業利益が17.4%増、経常利益が1.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.3%増となった。
利益率の高い大規模木造建築（非住宅）分野の売上が伸びた影響が大きい。
経常利益の伸びが小さいのは、SE構法のデジタルサイネージ等を、品川駅コンコース、山手線車内、JR西日本各路線、名古屋駅新幹線口で展開するなど広告宣伝費の増加及び子会社のMUJI HOUSEが計画を若干下回ったことによる影響であり、全体としてはほぼ計画通りの進捗となった。
2.事業セグメント別業績動向事業セグメントで見ると、木造耐震設計事業全体では、第2四半期の売上高見通し（3,206百万円）に対して、実績は3,157百万円と若干の未達での着地。
そのうち、大規模木造建築（非住宅）分野の売上高が従来見通し（292百万円）に対して352百万円（計画比20.5%増）と好調に推移したが、住宅分野が2,914百万円の見通しに対して2,805百万円（同3.7%減）と計画を下回ったことが影響した。
その他「新規事業（省エネルギー計算サービス）等」は151百万円の見通しに対して149百万円の実績となり、こちらも計画線の範囲であろう。
なお、新規事業分野の省エネルギー計算サービスにおいては、戸建住宅を建設する際に建築士が省エネ基準の説明を義務付けした改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省が省エネ基準の見直しに着手している。
省エネ基準の説明の義務化は法公布（2019年5月）後2年以内とまだ先ではあるが、同社は住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービスを先んじて本格的にスタートさせている。
BIM事業に関しては、BIMファミリの制作に注力するとともにBIMコンサルティング業務の推進により黒字化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 村瀬智一）