［ジュネーブ／パリ １２日 ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い資金繰りが悪化している航空会社に対して、各国政府に与信枠の拡大や税金の減免などを求めた。
米国は１１日、欧州大陸からの入国を３０日間禁止する措置を発表した。ＩＡＴＡは１２日に発表した声明で、米国とドイツ、フランス、および、イタリアを結ぶ便への打撃が特に大きいとの見方を示した。
さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のガイダンスに従い渡航制限を実施している米国や他国の政府に対して、国際的な輸送活動を大きく妨げるこうした措置は、感染拡大の初期に準備を整えるための時間をかせぐという目的でのみ正当化されると主張した。
ＩＡＴＡのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアック事務総長は「各国政府の支援がなければ、公衆衛生の危機に加え、われわれは（航空）業界の金融危機に直面する」と強調した。
ノルウェー格安航空会社（ＬＣＣ）のノルウェー・エアシャトル (OL:NWC)は１２日、新型ウイルスの感染拡大により４０００便を減便し、従業員の最大５割を一時解雇すると発表した。
また、デルタ航空 (N:DAL)は、米国と欧州を結ぶ８つの路線の航空便を１３日以降運休にすると明らかにした。
米国内の空港は、米国が欧州からの入国制限を打ち出す前に、今年損失が少なくとも３７億ドル発生するとの見通しを示しており、損失はこの推計値よりも膨らむ可能性がある。
クレディ・スイスのアナリスト、ニール・グリン氏によると、欧米路線は欧州航空会社の売上高の２０─３０％、利益の大半を占め「今後数週間において売上高への打撃が顕著になり、影響は夏まで続く可能性がある」との見方を示した。
ドイツ政府は、航空各社を支援するための融資を検討している。政府高官が１２日に明らかにした。また、フランスのルメール経済・財務相も、政府はエールフランスＫＬＭを支援する用意があると述べている。