［サンフランシスコ ２５日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２５日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の影響を受けている世帯について、住宅の差し押さえや住宅ローン返済を３カ月間猶予することで、大手銀行４行が合意したと発表した。
知事によると、合意したのはＪＰモルガン・チェース (N:JPM)、ＵＳバンク、ウェルズ・ファーゴ (N:WFC)、シティ (N:C)のほか、２００の州法銀行と信用組合で、いずれも住宅ローンの借り手への９０日間の救済措置に同意した。一方で知事は、バンク・オブ・アメリカ (N:BAC)は「遺憾なことに」３０日間の措置にしか合意しなかった、と述べた。
これについてバンク・オブ・アメリカの広報担当者は、知事は誤解していると反論。電話インタビューで「当行はこの危機が終わるまで毎月、顧客と話し合う方針だ。交渉の結果次第では（救済措置が）９０日よりも長くなる可能性がある」と説明した。
米国では新型コロナの影響で企業が打撃を受けており、少なくとも２０の州が感染予防のため住民の外出を禁止している。エコノミストは、数百万人の米国民が失業すると予想、食費の支払いや住宅ローンの返済が困難になる人が増えるとみられる。
米国の銀行規制当局は、苦境に陥った人に対して返済猶予などの措置を講じるよう金融機関に指示しているが、現時点では具体的な救済の内容について一律の指針はない。