［５日 ロイター］ - 米銀行大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ） (N:WFC)は５日、新型コロナウイルス流行を受けた政府の景気対策の一環である約３５００億ドルの中小企業支援融資制度について、同行として１００億ドルを上限に参加すると表明した。規制上の制約が理由だという。
同制度は３日に開始、中小企業が給与などの固定費を支払えるよう、８週間にわたり低利の資金を融通する。
Ｗファーゴのチャールズ・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は文書で「バランスシート上の融資余力を確保するために積極的に取り組んでいるが、現在は資本および流動性の堅固な状況を活用して追加融資を行うのに制約がある」と説明した。
同行で不正な販売慣行が発覚したのを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１８年初めに同行に対し、ガバナンス（統治）とリスク管理が改善するまで資産を１兆９５００億ドル以下に制限する措置を講じた。
同行はＦＲＢに対し、新型コロナ感染拡大で打撃を受けている企業や顧客を支援できるよう、資産制限を引き上げるよう要請したとロイターはこれまでに報じた。ただ、当局は要請を受け入れていないという。
同行は、これまで受けた融資申請に基づくと、既に１００億ドルの上限に達した可能性が高いと明らかにした。非営利団体と従業員が５０人を下回る小規模企業に優先して融資を行う方針だという。同制度への参加で受け取る手数料も小規模企業に主に関与している非営利団体に譲渡すると明らかにした。