［２２日 ロイター］ - 東南アジア株式市場は大半が上昇。ジャカルタ市場は消費関連株や通信株主導で大きく上げ。
ジャカルタ市場の総合株価指数は１．４６％高。ミラエ・アセット・セクリタス・インドネシアのリサーチ責任者によると、在宅勤務で恩恵を受ける銘柄への国内勢による買いが優勢になったという。
新型コロナウイルスによる都市封鎖で通信量が増え、通信業界は特に恩恵を受けている。アナリストらは、２０２０年に携帯通信業界の売り上げが６ー７％伸びるとみている。
携帯通信大手ＸＬアシアタ (JK:EXCL)は１１％上昇し、今年２月２８日以来の高値を付けた。
バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７１％高。一時は１．７％下落した。タイ財務省は２２日、政府は新型コロナウイルスの影響を和らげるための対策費として今年９月までの１年間で６０００億バーツ（約１８５億６０００万ドル）、来年度には４０００億バーツの借り入れを検討していると発表した。
中国、香港株式市場は反発。両市場とも前場は下落していたが、中国政府が追加の景気刺激策導入を加速させるとの期待が高まり、切り返した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞し、失業者が増加して社会の安定が脅かされることへの懸念が高まるなか、中国人民銀行（中央銀行）の元金融政策委員の余永定氏ら影響力を持つエコノミストが政府に景気対策を急ぐよう提言している。
余氏は「大規模な対策は全人代の承認が必要だが、なんらかの柔軟な手段を通じてやることも可能だ」と語った。
シドニー株式市場は、ほぼ横ばいで引けた。序盤は大幅に下落したものの、予想を上回る小売り統計が好感され、工業株やエネルギー株の下げを相殺した。
３月の豪小売売上高は過去最高の伸びを記録した。新型コロナウイルスの感染拡大によるパニック買いが背景。ただ、厳しい規制を受け、４月は減少する見込み。[nL3N2CA0RN]
ゴールドマン・サックスのアナリストはリポートで、「（小売売上高は）急上昇したが、消費は（２０２０年上半期に）大きく落ち込むと引き続きみている」と述べた。
スーパーマーケットチェーン運営最大手ウールワース・グループ (AX:WOW)は０．８％高、同業のコールズ・グループ (AX:COL)は１．１％高。
ヘルスケア関連株指数 (AXHJ)は１．３％上昇。業界大手ＣＳＬ (AX:CSL)が２．１％高と貢献した。
一方、鉱業株指数 (AXMM)は２．３％安。中国の鉄鉱石先物相場が、過剰な供給をめぐる懸念を背景に大幅安となったことが響いた。
エネルギー株指数 (AXEJ)は序盤に大幅安となったものの下げを縮小し、１．１％安で引けた。過剰供給が懸念され、北海ブレント先物 (LCOc1)は１９９９年以来の安値を付けた。
ソウル株式市場は反発して引けた。原油安への懸念にもかかわらず、世界的な景気刺激策が好感された。
外国人投資家は３７０億ウォン（約３００２万）ドル相当の売り越し。
米上院は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米経済や病院のため４８４０億ドルの支援策に関する関連法案を全会一致で可決した。法案は下院に送付され、今週中の最終通過を目指す。
韓国政府は一方で、第３弾の補正予算に加え、雇用維持のための補助金を大幅に増加する目的で４０兆ウォンの資金を準備している。[nL3N2CA14W]
ブグック証券のアナリストは、刺激策を好感した買いが原油価格の急落をめぐる懸念を上回ったことから、株価は序盤の下げを取り戻したと話した。
(リフィニティブデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200422T113505+0000