DMMグループ傘下で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するDMMビットコインとGMOインターネット (T:9449)グループのGMOコインは1日、2020年5月1日付で、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）への登録が完了したと発表した。
発表に際し、DMMビットコインは「暗号資産ならびに暗号資産関連デリバティブの売買プラットフォームの提供により、暗号資産関連取引機会を提供し、社会において資産形成及び資産運用の分散投資機会の多様性向上に資することを、フォーカスすべき事業領域する」と伝えており、また、「その周辺において、多様な事業者と連携し、デジタル資産を、保管管理及び弁済手段として利活用する取り組みに参画し、デジタル資産の効果的なユースケースの普及に資する役割を果たしていく」との意向を示している。
一方、GMOインターネットは「今回の登録を機に、暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者として、より多くの顧客により便利なサービスを提供できるようサービスの拡大・改善を実施していく」とコメントしている。
本日５月1日より、改正金融商品取引法が施行された。
これにより、暗号資産のデリバティブ取引、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：暗号資産による資金調達）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）は、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、取り扱い業者は金融商品取引業として登録が必要となった。