皆さん、こんにちは。
フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子です。
【馬渕が気になった3つのポイント】・『先週末の米雇用統計で米国経済は一旦の大底となったのか見極めの一週間』・今週発表の米経済指標の悪化に円高の耐性が持続するか・欧州経済の下振れ懸念が再燃するかまずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。
先週末に発表された4月米雇用統計では、失業率が戦後最悪の14.7％へ上昇するなど、前例のない悪化となりました。
しかし、想定の範囲内での悪化だったことや、米国内複数の州が都市封鎖の段階的解除する方針を示すなど経済の正常化に向けた動きが出始めていることなどから、最悪期は脱したという見方も浮上し、ドル買い・円売りにつながりました。
また、7日に発表された中国の4月貿易統計では輸出が予想外の増加に改善したほか、ハイテクを中心に米国企業の決算が好感され、NY株式市場は上昇しました。
米中関係悪化への懸念もくすぶっていましたが、8日に米中高官が貿易合意した今年1月以来とみられる電話協議を実施したと伝わり、米中間の対立懸念が後退する内容だったため、NY株式市場の上昇につながりました。
さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。
レポートでは、今週のポイントとして『先週末の米雇用統計で米国経済は一旦の大底となったのか見極めの一週間』という視点をあげています。
先週は、雇用の悪化が『ピークアウトに達したという見方』や『生産活動再開の兆しが確認されたことも米国の景気回復期待』、また、原油価格の反発やVIX指数の低下で『ウィルス感染による悲観的な見方が大きく緩和されたことが確認』できるような流れが感じられました。
レポートでは『こうした流れを今週も継続することができるのか』に注目しています。
今週発表予定の経済指標では、『12日に発表される米4月の消費者物価指数でもインフレ率は3月から低下することが予想されているほか、15日発表の米4月小売売上高も前月比-11.6％と3月の-8.4％から一段と低下することが予想されており、ウィルス感染の影響による個人消費への懸念がドル買いを躊躇させる一因になるかもしれません』と考察する一方、『4月の各指標が最悪期との認識に基づき、徐々に改善に向かうとの期待につながれば、ドル/円は先週の115円99銭を下値に堅調な値動きを継続する可能性も否定できません』と伝えています。
そのほか、『景気対策の遅れやドイツ連邦憲法裁判所がECBによる各国国債の買入れなどの量的緩和策が違憲であるとの判断を下していること』で伸び悩むユーロについては、『今週発表されるユーロ圏の鉱工業生産やドイツ1-3月期のGDPなどの経済指標が予想以上の悪化を示すことになれば、先行き不透明感から再びユーロ売りが加速する可能性もあり、下振れには注意が必要です』と述べています。
参考にしてみてくださいね。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコ企業リサーチレポーター 馬渕磨理子