日本アジア投資 (T:8518)は15日、2020年3月期連結決算を発表した。
営業収益が前期比12.8%増の39.50億円、営業利益が同143.6%増の7.16億円、経常利益が同7,509.0%増の4.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.5%減の3.43億円となった。
投資損益について、営業投資有価証券の売却高は、前年度から増加して前期比45.9%増の27.68億円となった。
これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年度から増加して同34.1%増の17.17億円となった。
プライベートエクイティ投資では、前年度に比べて投資倍率の高い上場株式の売却が減少したことや、投資金額が多額な未上場株式について流動化を優先して売却を実行し売却損を計上し、営業投資有価証券売却高は増加したが、実現キャピタルゲインは前年度並みとなった。
一方、プロジェクト投資では、プロジェクトの売却件数が前年度の4件から当年度は7件へと増加し、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインが前年度から増加した。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前年度から減少し同60.2%減の2.83億円となった。
前年度は、投資期間が長期に亘る海外の投資先企業で投資金額が多額な銘柄に対して損失を計上した。
一方、当年度は、国内外において投資金額がより少額な銘柄への計上となったため損失額が減少した。
実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年度から増加して同151.3%増の14.34億円となった。
投資実行額は、前年度から減少し総計で22社、33.74億円（前年同期比10.0%減）となった。
一方、投資残高は、当年度末において130社、151.01億円（前年度末 134社、139.51億円）と前年度末から増加した。
プライベートエクイティ投資については、当年度は、主に自己資金を用いて国内で「戦略投資」を積極的に行ったため、投資実行額は前年度から増加し12社、12.24億円（前年同期比795.3%増）となった。
投資残高については、株式の売却を進めた一方で投資実行額が増加し、前年度末と同程度の84.05億円（前年度末84.37億円）となった。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年度から減少し10件、21.50億円（前年同期比40.5%減）となった。
主な減少要因は、前年度に比べ投資したメガソーラープロジェクトが小型だったため。
再生可能エネルギープロジェクトのうち、メガソーラープロジェクトでは新規案件3件、既存案件1件へ投資を行った。
加えて、植物工場への追加投資や、バイオガス発電所の原料となる廃棄物の中間処理施設のオペレーターへの新規投資を実行したほか、高齢者向け施設のプロジェクトに新規投資を行った。
また、新たなプロジェクト投資の分野として、国内の物流施設の建設プロジェクトや商業ビルの運営プロジェクトにも投資を行った。
プロジェクトの売却は、前年度は未稼働のものを含め4件、合計8.2MWのプロジェクトを売却又は回収した。
これに対して当年度は、稼働済みのプロジェクト7件、合計16.5MWを売却した。
なお、当年度に売却したプロジェクトのうち6件、合計14.2MWは、同社グループが運営するJAICソーラー2号投資事業有限責任組合へ譲渡したものであるため、前述の投資残高の件数及び金額には引き続き含まれている。
その結果、投資残高は前年度末から増加し66.96億円（前年度末55.14億円）となった。
2021年3月期通期の連結業績予想については、合理的な業績予想が困難なため行っていないが、投資家の利便に資するべく、「従来連結基準による見込値」を開示している。
従来連結基準による2020年3月期の実績は、営業収益が前期比11.5%増の27.60億円、営業利益が同49.6%増の2.65億円、経常利益が同67.9%増の1.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同47.7%減の3.02億円となった。
これに対し2021年3月期通期の見込値は、営業収益が前期比17.7%増の32.50億円、営業利益が同31.9%増の3.50億円、経常利益が42.0%増の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.5%減の1.80億円を見込んでいる。