［２日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ） (N:BAC)は１日、白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議活動が全米に拡大していることを受け、国内の経済、人種格差の改善に向こう４年間で１０億ドルを振り向けると発表した。米大手銀でこうした方針を自主的に表明するのはバンカメが初めて。
具体的には、非白人系住民が多い地域を中心とした新型コロナウイルス検査を含む医療保険サービス、マイノリティー（少数者）に属する人たちが経営する企業への支援、黒人系やヒスパニック系の教育機関との提携などを後押しする。
モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去数週間に発生した事態を受け、われわれが働き、生活する地域社会がはらむ人種的な不公平を巡る切迫感が全国的に高まった。より多くのことを行う必要がある」とする声明を発表した。
一連の抗議活動の発端になったのは、ミネソタ州のミネアポリス近郊で５月２５日、白人警官が黒人のジョージ・フロイドさんを逮捕する際に膝で首を地面に押し付け、フロイドさんがその後死亡した事件。
この事件を巡ってはシティグループ (N:C)のメイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）が先週、「恐怖、嫌悪と憤怒」と題した個人的なエッセーを発表。ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)とウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ） (N:WFC)の経営トップも人種差別を非難する声明を発表した。