［２５日 ロイター］ - 英郵便事業を運営するロイヤル・メール (L:RMG)は２５日、事業再編計画を発表した。約２０００の管理職ポストが影響を受ける。
人件費の削減を通じて来年１億３０００万ポンド（１億６１３２万万ドル）のコストを節減するほか、向こう２年間でグループ全体の設備投資を３億ポンド削減する。
同時に発表した通期決算は３１％の減益となった。
同社では１８億ポンド規模の事業再編計画を巡って労使が１年にわたって対立。リコ・バック最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月、辞任した。
バックＣＥＯは同社を２０２４年までに収益性の高い持続可能な事業に転換する計画を掲げていたが、労働争議や新型コロナウイルス危機で、計画の実行は遅れている。
同社は「長年にわたる課題」に対処するため、国内業務の変更を伴う３段階の計画を進めると表明。
キース・ウィリアムズ会長は「当社の国内部門は、小包が増え手紙が減っているという市場の変化に迅速に適応できていない。新型コロナ感染症でこうした傾向は加速しており、課題は増えている」と述べた。
同社は２０２１年の配当を見送るが、２０２２年の配当再開を期待していると表明した。
通期の税引き前利益（調整後）は２億７５００万ポンド。前年同期は３億９８００万ポンドだった。