[26日 ロイター] - 米フェイスブック (O:FB)は26日、憎悪に満ちた内容の広告掲載を禁止するなど、コンテンツに関するポリシーを厳格化すると発表した。同社のヘイトスピーチ(憎悪表現)対策が不十分として、広告掲載を停止する企業が相次いでいることに対応する。
ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)によると、特定の人種や宗教、性的指向、移民資格の人々について、安全や衛生、生命への脅威だと主張する広告の掲載が禁止される。
英日用品大手ユニリーバ (L:ULVR)はこの日、11月に迫る米大統領選の時期に噴出する恐れのある「対立やヘイトスピーチ」に言及し、フェイスブックとツイッター (N:TWTR)への米国向け広告を年内中止すると発表した。
広告のボイコットは先週、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)など、米国の複数の公民権擁護団体の呼び掛けで始まった。前日には通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ (N:VZ)も広告掲載の停止を発表したほか、アウトドアブランド大手のパタゴニアやノースフェイスなどが参加している。
フィスブックとツイッターの株価はともに8%近く下落した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200626T201247+0000