■今後の見通しエヌ・シー・エヌ (T:7057)の2021年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響について確認中であることから、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定としている。
緊急事態宣言解除後、速やかに決算予測を作成し、第1四半期決算短信発表時の8月14日までに発表する予定である。
しかし、2020年4月1日−5月31日現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の低下は発生していない。
全国ネットを誇るNCNサプライチェーンを持ち、指定プレカット工場との連携強化により、資材不足などの影響を回避しており、予定どおりの操業を行っている。
また、工事中の資材搬入・現場進捗においても、新型コロナウイルス感染症による遅延は発生していない。
今後の決算に対する影響としては、ハウスメーカー・工務店各社は、2020年3月末より住宅展示場（モデルハウス）を一部閉鎖している。
結果、同社では集客数が前期比で20%程度の来場者数となっている現状を確認している。
したがって、新型コロナウイルス感染防止策による住宅販売への影響は、展示場閉鎖期間（60日間と仮定）の契約が前期比20%程度になると想定している。
全住宅業界における自粛期間の集客不足によるマイナス効果は、年率13.4%程度と判断しており、その影響が、今後発生する可能性があることを予想している。
また、同社においては売上高に影響が発生する時期について、集客数の減少が売上高に影響を与える時期は、同社KPIデータによると、来場から契約までが75日、契約から着工・上棟（同社の売上発生時期）までが75日と出されているため、売上高への影響については150日後と算定している。
これにより、集客の低下は、2020年9月より売上高に対する影響が予想されている。
ただし、展示場閉鎖期間による影響があるとはいえ、契約等を取りやめる動きは考えづらく、期ずれの形で下期以降の業績へ徐々に反映してくると考えられる。
影響軽減に対する対応としては、TV会議やWebを通じて面談を行う体制をいち早く整えており、受注数の減少を軽微にとどめる施策を行っている。
これら早期施策によって既に発表しているとおり「オンライン相談窓口」を開設し、徐々に効果を上げている。
そのほか、同社の強みの1つとして不況にも強い健全な財務体質が挙げられる。
ネットキャッシュは2,125百万円（預り保証金控除後、有利子負債なし）、流動資産構成比率※は85.8%であり、在庫なしのビジネスモデル（減損が必要となる資産が極小）となっている。
※流動資産構成比率＝流動資産÷総資産なお、売上高目標として、2023年3月期に100億円（2020年3月期実績 66億円）を目指しており、非住宅分野の成長性が大きい。
SE構法だけでなく、施設建築木造化（CLTを含む）に関するトータルソリューションを展開することによる成長を目指している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）