(T:8028) ファミマ 2154 +400ストップ高。
50.1％を出資する筆頭株主の伊藤忠商事が、TOBを実施して同社を完全子会社化すると発表している。
TOB価格は1株2300円で、前日終値に対して31％のプレミアムとなっている。
非公開化に伴い、新たな消費ビジネスの構築に取り組んでいく方針。
TOB終了後に同社は上場廃止となる。
TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きに。
なお、本日は伊藤忠 (T:8001)も買い先行の展開に。
(T:2651) ローソン 5790 +350大幅反発。
伊藤忠によるファミリーマートのTOB実施発表を受けて、同社にも再編期待が波及する状況となっているようだ。
同社は三菱商事が50.1％を保有する筆頭株主であり、連想感が働きやすくなっているとみられる。
また、メリルリンチ日本証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も5300円から6200円に引き上げており、支援材料につながっているとみられる。
(T:6183) ベルシス24 1655 +246急騰。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は30.5億円で前年同期比4.5％増益、18億円程度の市場コンセンサスを上回り、想定外の増益決算となった。
新型コロナによる稼働抑制の影響が懸念されたが、継続業務やスポット業務の拡大がカバーした格好。
未定としていた通期予想を公表、営業利益は115億円で前期比3.6％増益の見通し。
今後はコロナ影響の軽減も見込め、底堅い決算を評価する動きが優勢に。
(T:2371) カカクコム 2913 +253急騰。
伊藤忠 (T:8001)による完全子会社化が発表されたファミマ (T:8028)は日経平均採用銘柄であり、その補充による新規採用候補として物色されているようだ。
野村證券では同社が有力と予想、パッシブファンドによる買いインパクトは20.2日分としている。
また、SMBC日興証券、みずほ証券、大和証券などでも、同社を有力候補の一角と位置付けているようだ。
(T:8008) 4℃ HD 1922 +255急騰。
前日に第1四半期決算を発表。
営業利益は2.2億円で前年同期比81.8％の大幅減益となった。
未定としていた業績予想も公表、上半期は9億円で同59.0％減益、通期では29億円で同27.1％減益としている。
新型コロナの影響による業績悪化は想定線、減益幅は想定より小さいとの見方もおり、安値圏からの見直しの動きが優勢に。
年間配当金を前期比1円増配の81円としていることもポジティブに捉えられる。
(T:2379) ディップ 2203 +95大幅反発。
前日に第1四半期決算を発表。
営業利益は28億円で前年同期比25.4％減益となった。
下方修正している従来計画23.5-26.5億円のレンジ上限を上回る着地に。
上半期計画は35-45億円のレンジ予想としているが、第1四半期実績からはやや保守的とも捉えられているもよう。
決算発表を受けてあく抜け感が優勢となっている。
また、発行済み株式数の3.00％に当たる186万株の消却も発表している。
(T:9984) ソフトバンクG 6291 +272大幅反発。
ジェフリーズ証券の目標株価引き上げや傘下企業のIPO計画をきっかけに、アリババグループの株価が前日の米株市場で一時9％超の急騰となり、含み益の拡大が材料視される展開になっている。
また、SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を6300円から7000円に引き上げていることも材料視される。
実現益と株主還元を伴う投資回収の増加は株価評価を改善させるとみているもよう。
(T:8267) イオン 2410.5 -123.0大幅続落。
前日に第1四半期決算を発表、営業損益は126億円の赤字で前年同期比400億円超の損益悪化となっ。
SMセグメントは好調だが、GMS、総合金融、ディベロッパーなどのセグメントが悪化した。
通期営業利益計画は500-1000億円のレンジ予想を据え置き、会社側では第1四半期は上振れとしているもよう。
ただ、足元で株価は上昇傾向を続けていたため、想定通りの厳しい決算受けて利食い売りが優勢になった。
(T:8570) イオンFS 956 -172急落。
前日に第1四半期決算を発表、営業損益は8.6億円の赤字で前年同期比145億円の損益悪化となっている。
海外での貸倒引当金積み増しなどが大きく影響した。
新たに公表した通期営業利益予想は100-200億円のレンジとしており、500億円超の市場予想を大きく下回っている。
それに伴い、年間配当金も前期の68円に対して23円の計画へ。
大幅な減配にはネガティブなインパクトも強いようだ。
(T:8410) セブン銀行 283 -11続落。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「コンビクション買い」から「売り」に、目標株価も330円から280円に引き下げた。
新型コロナの影響は想定以上で、手数料単価下押し圧力などから純利益は横ばい、ROEは低下基調と予想。
また、還元強化に関しても、23年3月期の微増配にとどまるとみている。
なお、同証券では、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、スルガ銀 (T:8358)なども格下げした。