(T:6594) 日本電産 8222 +374大幅続伸。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は281億円で前年同期比1.7％増益、180億円程度の市場予想を大きく上回っている。
上半期の会社計画550億円に対する進捗率も51％と順調。
精密小型モーターや車載などが想定以上に好調だったもよう。
据え置きの通期計画1250億円、前期比14.6％増にも上振れ期待が高まりつつあるようだ。
また、EVトラクションモーターも顧客の増加が確認されている。
(T:6755) 富士通ゼ 2650 +96大幅続伸。
前日に第1四半期決算を発表、営業利益は39.6億円で前年同期比55.3％増益、売上高は減少したものの、原価低減や経費削減、為替プラス影響などが増益要因になっている。
上半期計画は従来の30億円から45億円に増額修正しているが、第1四半期の高い進捗や在宅時間増加による空調機需要の増加期待もあり、さらなる上振れ余地は大きいとの見方にも。
(T:4541) 日医工 1277 +39大幅続伸。
厚生労働省が抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定と報じられている。
5月に承認された「レムデシビル」に続き、国内で2例目の正式なコロナ治療薬となる。
すでに保険適用されており、同社は後発薬を製造している。
審査や承認が不要ですぐに使え、コロナ患者に使う場合の治療費は公費で補助するようだ。
正式に治療薬として認定されたことで、今後の需要拡大が想定される展開に。
(T:3186) ネクステージ 1091 +52大幅続伸。
東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も650円から1700円に引き上げている。
コロナをきっかけにした需要の変化に対応し価格帯の見直しや柔軟化を進め、台当たり粗利は改善していると指摘。
店舗ごとの在庫台数見直しで投資効率の改善も図っている。
こうした取り組みのなか来店客数も回復しており、第3四半期以降の業績改善が期待できるとみている。
(T:4813) ACCESS 814 -133急落。
前日に上半期業績予想の下方修正を発表している。
営業損益は従来予想の11億円の赤字から20億円の赤字とし、前年同期比13.1億円の損益悪化となる。
5.8億円の黒字としていた通期予想は取り下げ。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受注の遅れや縮小が生じているもようだ。
年間3円の配当計画も未定に修正している。
第1四半期での業績底打ち期待後退で失望売りが優勢となっている。
(T:7915) NISSHA 1142 +127急騰。
中国のO-FILMが米国の商務省産業安全保障局のEntity Listに追加されている。
O-FILMはタブレットやスマホ向けセンサーで同社の競合企業となっている。
今回のリスト追加によって、同社の供給シェアの上昇が想定される展開にもなっているようだ。
クレディ・スイス証券では、今期営業利益80億円、来期40億円程度の上振れに要因につながる可能性としている。
(T:1605) 国際帝石 663.9 +18.3大幅反発。
前日のNY原油相場でWTI先物8月限は大幅続伸、2.8％の上昇となり、約4カ月ぶりの高値水準となっている。
EUが新型コロナウイルス対策としての7500億ユーロ規模の復興基金案で合意したことから、原油需要の増加が想定される展開になっている。
先週の米原油在庫の減少観測なども支援となったもよう。
国内原油関連の代表銘柄である同社もつれ高する形に。
(T:6506) 安川電 3820 -100大幅安。
大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げしている。
目標株価は4000円を据え置き。
来期予想PER50倍、同PBR4倍は他のFA 関連企業と比較しても十分評価された水準であり、さらなる株価上昇には成長加速や23年2月期以降の織り込みが必要と判断しているようだ。
中国市場の減速も懸念され、全般的に受注高は短期的な足踏みが予想されるともしている。
(T:7545) 西松屋チェ 1126 +18続伸。
前日に7月の月次動向を発表。
既存店売上高は前年同月比11.5％増、前月の同33.8％増から伸び率は低下したが、2カ月連続の2ケタ増、並びに、9カ月連続の前年比プラスとなった。
客数が同6.4％増加したほか、客単価も同4.8％上昇した。
育児・服飾雑貨の売上高が非常に好調だったほか、子供衣料やベビー・マタニティの売上高も順調に推移した。
6-7月は第1四半期を大きく上回る増収推移となる形に。
(T:3092) ZOZO 2556 -94反落。
SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は2100円としている。
EC銘柄への期待上昇による株高で、セクター内比較での割高感が強まっていることを格下げの背景としている。
在宅勤務増や外出自粛により着飾る目的でのアパレル需要は縮小、会議のバーチャル化などによる低価格化も進展し、アパレル市場には逆風と指摘している。
今後は徐々に期待が剥落する展開とみているようだ。