［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。
トランプ氏は「バイトダンスが米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる確かな証拠がある」とした。
トランプ氏は今月、安全保障上の懸念を理由に、バイトダンスがティックトックを４５日以内に売却しない限り、ティックトックとの取引を禁止する大統領令に署名。バイトダンスはすでにティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却を米マイクロソフト (O:MSFT)と協議している。
今回の新たな命令により、バイトダンスにティックトック売却を迫る圧力が増すほか、トランプ政権のティックトック取り締まりが法的根拠を得ることになる。この命令で、米当局者には個人情報保護を理由にティックトックとバイトダンスの財務と情報システムを調べる権限が与えられる。
バイトダンスは１４日、１億人の米国民がティックトックを利用している理由は「それが彼らにとっての娯楽・自己表現・つながりの場だからだ」と表明。引き続き、ユーザーへのサービスを提供し続ける方針を示した。
バイトダンスは２０１７年に米動画アプリ「Ｍｕｓｉｃａｌ．ｌｙ」（ミュージカリー）を買収し、ティックトック改良版に統合した。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年、この買収を巡り調査を開始していた。
ムニューシン米財務長官は１４日、今回の命令はバイトダンスに「米国でティックトックあるいはミュージカリーのユーザーから入手したあらゆるデータ」を手放すことも命じていると説明。ＣＦＩＵＳがミュージカリー買収について徹底的に調査した結果、米国のユーザーを個人情報の搾取から守るために今回の措置を大統領に提言したと明らかにした。
これとは別にトランプ大統領は１４日、バイトダンスとともに４５日以内の取引禁止を発表した中国の騰訊控股（テンセント） (HK:0700)の運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」について、全面禁止でアップル (O:AAPL)の中国でのｉＰｈｏｎｅ販売が打撃を受けると懸念しているか問われると、懸念を示さず「米国の安全保障に資することをする」と記者団に語った。[nL4N2F90X5]
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)