日本アジア投資 (T:8518)は14日、2021年3月期第1四半期（20年4月-6月）連結決算を発表した。
営業収益が前年同期比27.8%増の6.17億円、営業損失が1.85億円（前年同期は0.57億円の損失）、経常損失が2.32億円（同1.26億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.45億円（同1.43億円の損失）となった。
主な増収要因は、営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等の合計額が、前年同期比52.8%増の5.02億円となったためである。
このうち、同社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額が同34.6%増の4.22億円を占める。
新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が、前年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電収益の減少を補い、前年同期から増加した。
加えて、他社運営のプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が発生し、持分利益が同1,575.4%増の0.77億円となった。
一方、損失の拡大した主な要因は、営業原価のうち組合持分損失等の合計額が同272.8%増の4.41億円となったためである。
このうち、同社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が同102.1%増の2.33億円となった。
前年同期比増の要因は、新規に稼働したメガソーラープロジェクトで生じた原価が前年度に売却したメガソーラープロジェクトの売電原価の減少分よりも多かったことや、当第1四半期より新たに植物工場における野菜の製造原価が発生したためである。
また、他社運営のプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下し、持分損失が同6,773.4%増の2.08億円となった。
投資実行額は、前年同期から減少し総計で4社、4.64億円（前年同期比59.4%減）となった。
一方、投資残高は、当第1四半期末において129社、155.12億円（前年度末 130社、151.01億円）と前年度末から増加した。
ファンドの設立実績は、2020年4月に、北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合をファンド総額1.51億円で設立した。
同ファンドでは、北海道地域の中小企業に対して、海外展開やインバウンド需要向けの事業展開を支援する。
2021年3月期通期の連結業績予想については、合理的な業績予想が困難なため行っていないが、投資家の利便に資するべく、「従来連結基準による見込値」を開示している。
2021年3月期（通期）の従来連結基準業績予想は営業収益が前期比17.7%増の32.50億円、営業利益が同31.9%増の3.50億円、経常利益が42.0%増の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.5%減の1.80億円としている。
同日付けで上期の従来連結基準業績予想を下方修正し、営業収益が前年同期比3.1%減の6.70億円、営業損失が3.90億円（前年同期は4.21億円の損失）、経常損失が4.20億円（前年同期は4.83億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.40億円（前年同期は4.81億円の損失）としているが、通期の従来連結基準業績予想は据え置いている。