ディスカウント小売り大手のウォルマート(NYSE:WMT)など、小売り企業は外出規制が奏功しネット販売が急増、第2四半期決算では軒並み好調な結果を発表している。
同時に、ウォルマートのCEOは「政府の給付金が第2四半期に消費を押し上げたことは明白」で、資金が一巡後消費が衰える可能性を警告。
第3四半期の売上を左右する追加財政策の行方を見守っているという。
米国経済は7割を消費が占める。
このため、7−9月期の消費の伸びが低迷することは回復も抑制することになる。
今のところ、米与野党が新型コロナウイルス救済策で合意する兆しは全く見られない。
トランプ大統領は小規模の案も支持する構えだと報じられているが、共和党上院は週300ドルの失業保険補助を含め1兆ドルと、より規模の小さい政策を提示する模様。
案には、中小企業支援、郵政の追加支援、新型ウイルス感染の従業員の訴訟に対する雇用主保護などが含まれるという。
民主党は当初3.5兆ドル規模の案を提示しており、1兆ドル削減する意向を見せているとは言え依然その差は大きい。
マコーネル上院院内総務はいずれ何等かの合意にいたると楽観視しているが、依然見通しは暗い。
バンク・オブ・アメリカが8月13日までに世界ファンドマネジャー対象に行った調査によると、V字型回復予想は回答者のうち17％に過ぎなかった。
W字型回復は37％、31％がU字型回復を予想しており、投資家の大半は回復が長期にわたると見ている。
ドル売り圧力も当面衰えそうもない。