［８日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)は、新型コロナウイルス危機で経済的打撃を受けた中小企業などへの連邦政府の支援制度の不正利用に同社社員が関与した疑惑について調査を行っている。ロイターが社内メモを入手した。
同メモによると、同社は顧客が「（中小企業向けの）給与保護プログラム（ＰＰＰ）や失業保険手当て、その他の政府プログラムを不正利用している」ことを示す複数の事例を発見。広報担当者はメモが本物だと確認した。
「一部の社員にも問題があった」としており、「これらの事例を特定し、必要に応じ法執行当局に協力するため、最大限の力を尽くしている」とした。メモは最高位の業務執行委員会からスタッフに送付された。
ＰＰＰでは金融機関が政府の資金を受け取って中小企業向けに融資を実施。融資総額は６５９０億ドルに上る。議員らや独立系の監視機関は最近、ＰＰＰの悪用や詐欺が広がっていると警告していた。
米下院の民主党議員を中心に構成される新型コロナウイルス危機特別小委員会は前週、ＰＰＰを通じた不正な融資件数が数万件に達し、数十億ドルに上る可能性があるとの報告書を発表した。
ＰＰＰを管轄する中小企業庁は７月、ＪＰモルガンが同制度の最大の貸し手で、融資件数は２７万件、金額は３００億ドル近くに上ると報告している。