■要約電算システム (T:3630)は独立系総合情報処理サービス企業である。
システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野において事業を展開している。
また、データセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つ目の主要事業にすべく、積極的に取り組んでいる。
独立系であることから、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスをワンストップで行えることが強みである。
1. 2020年12月期第2四半期売上高は計画通り、クラウド伸長で利益は高い達成率同社の2020年12月期第2四半期（1月-6月）業績は、売上高21,871百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益1,683百万円（同36.7%増）、経常利益1,765百万円（同38.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円（同24.4%増）と増収増益で着地した。
情報サービス事業において、新型コロナウイルスの影響により各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされた影響があったが、期初計画に対する売上高の達成率は102.8%となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円に乗せてくるなど利益面においては高い達成率である。
2. 2020年12月期業績予想2020年12月期通期連結業績予想は、第2四半期決算において差異が生じたことにより修正している。
売上高46,200百万円（前期比14.9%増：従来計画は44,000百万円）、営業利益2,500百万円（同10.2%増：同2,385百万円）、経常利益2,590百万円（同10.8%増：同2,430百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,604百万円（同2.9%増、同1,622百万円）にそれぞれ修正している。
親会社株主に帰属する当期純利益については期首計画から1.1%の減益を見込むが、売上高5.0%、営業利益4.8%、経常利益6.6%といずれも上方修正している。
3. 世界最先端セキュリティ技術に強い信頼の同社グループへ同社は情報サービス事業と収納代行サービス事業、さらに現在はデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を積極的に取り組んでいる。
これら3事業すべてにおいて、顧客の情報セキュリティを堅牢に守るニーズがあり、これまでセキュリティに関するソリューションを提供してきた。
しかし、インターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、顧客システムへの侵害や脅威が深刻化、急増していることに伴い、情報セキュリティ事業を強化することとしている。
その第一歩として、米国等世界最先端の情報セキュリティ関連製品の輸入販売と技術サポートに実績のある(株)ピーエスアイを完全孫会社化した。
■Key Points・M&Aやクラウドビジネス分野強化など中長期的な視野に立った成長投資を実施・デジタルガバメント市場の広がりを機会と捉える・「GIGAスクール構想」など教育関連ビジネスによる成長余地は相当大きい（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）