［ワシントン １４日 ロイター］ - 米ソフトウエア大手オラクルは１４日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業存続に向け、親会社の北京字節跳動科技（バイトダンス）と提携すると発表した。米政府が求める売却を回避する狙いがある。ムニューシン財務長官は、今週中に両社の提携内容を精査する方針を明らかにした。
トランプ米大統領は８月、ＴｉｋＴｏｋの米事業を売却しなければ同サービスを禁止すると警告。バイトダンスは売却に向け、オラクルのほか、マイクロソフトが主導するコンソーシアム（企業連合）と協議を進めてきた。
オラクルは、バイトダンスが米政府に提出した提案内容に、オラクルがＴｉｋＴｏｋの「信頼ある技術提供者」になることなどが含まれていると確認した。
ムニューシン氏はＣＮＢＣテレビに対し、「マイクロソフト、オラクルの両社に多大な信頼を寄せているが、オラクルが選ばれた。提案の技術的条件を精査する」と表明。「米国の立場から言えば、コードが安全であること、米国民のデータが安全であること、電話が安全であることを確実にする必要があり、今後数日かけてオラクルと話し合う」と語った。
また、承認の期限は今月２０日で、提案には２万人の新規雇用創出などが含まれていると明らかにした。バイトダンスとオラクルの協議は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が監督しているが、国家安全保障の観点から米政府も別に調査を行うという。
ＴｉｋＴｏｋは声明の中で「米財務省に提案書を提出した」と確認する一方、提案内容については触れなかった。
オラクルのエリソン会長はＩＴ（情報技術）業界で数少ないトランプ氏の支持者の１人。同社はデータの管理や保護に関する優れた技術力を有しているが、顧客は消費者ではなく法人であり、ソーシャルメディア分野の経験はない。
関係筋によると、オラクルはバイトダンスの技術パートナーとしてＴｉｋＴｏｋの米国ユーザーデータの管理を引き受ける見通し。またオラクルはＴｉｋＴｏｋ米事業への出資に向けた交渉も行っている。米国のユーザーデータは現在、米アルファベットのクラウド上に保管されており、データのバックアップはシンガポールにあるという。
また、バイトダンスに出資している投資会社のゼネラル・アトランティックやセコイアも、ＴｉｋＴｏｋ米事業の少数株式を取得する見込みだ。
中国外務省の汪文斌報道官は、ＴｉｋＴｏｋが米国内での取引に向け「囲い込まれ」、「強要」されているとした上で、「米国で事業を展開し、米国に投資する外国企業に対して、開放的で公正かつ無差別な環境を提供するよう、米政府に求める」と述べた。
バイトダンスは２０１７年に米国人をユーザー基盤とする上海拠点の動画アプリ「ミュージカリー」を約１０億ドルで買収。その翌年にＴｉｋＴｏｋとしてリニューアルした。同社はミュージカリー買収の際にＣＦＩＵＳの承認を得ていない。