［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省は１８日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内での新規ダウンロードを２０日から禁止すると発表した。
アップル (O:AAPL)やグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止する。既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指す。
商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とした。
ロス商務長官は声明で「中国による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。
しかし、今回の禁止措置は新規のダウンロードや更新にとどまるなど、予想ほど大掛かりにはならなかった。また、２０日の施行前にトランプ米大統領が取り消す可能性もあるという。
トランプ大統領はこの日、記者団に対し、ＴｉｋＴｏｋの案件を支持するか明言しなかったものの、取引が「急速に進む可能性もある」と指摘。「われわれには素晴らしい選択肢がいくつもあり、多くの人々を満足させることができるかもしれない。中国からの完全なセキュリティーを確保する必要がある」と述べた。また、決定を遅らせる必要はなく、すぐに検討するとした。
とりわけＴｉｋＴｏｋについては、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）によるＴｉｋＴｏｋ米事業を巡る協議に時間を与えるため、１１月１２日まではアプリの提供と更新以外にＴｉｋＴｏｋの機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。ロス長官はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、「１１月１２日までＴｉｋＴｏｋの基盤に影響はない」と語った。
バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクル (N:ORCL)などと新会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」の設立に向け協議中。オラクルの株価は序盤の取引で１％弱下落した。
ＴｉｋＴｏｋは声明で、商務省の決定に「失望」を表明し、適正な手続きを踏まず、米国民や米国の中小企業に影響の及ぶ「不当な行政命令に対抗していく」とした。
一方、ウィーチャットに対しては２０日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。米ウォルマート (N:WMT)やスターバックス (O:SBUX)は中国で、ウィーチャットの機能を利用している。
また、ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股（テンセント）テンセント (HK:0700)の他の事業への影響はない。
今回の措置は、トランプ大統領が８月に署名したＴｉｋＴｏｋとウィーチャットとの取引を４５日以内に禁止する大統領令に基づく。
アップルやグーグルが米国外のアプリストアでＴｉｋＴｏｋやウィーチャットのアプリを提供することは禁止されていない。しかし商務省は、米国内での禁止措置が今後拡大される可能性はあるとしている。
テンセントは、商務省の決定は「残念」だが、「長期的な解決を図るため、米政府や他の利害関係者との協議を継続する」と述べた。