［香港 ２０日 ロイター］ - ソフトバンクグループ (T:9984)などが出資する中国配車サービス大手、滴滴出行（ディディ・チューシン）は来年、香港市場に上場することをを検討している。関係者の話で明らかになった。
当初はニューヨーク市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していたが、米中の緊張の高まりにより見直しているという。
滴滴にはソフトバンクのほか、アリババ (N:BABA)やテンセント (HK:0700)などが出資している。３人の関係筋によると、複数の投資銀行とＩＰＯについて予備的協議を開始した。
２０２１年前半にも上場の予定で、時価総額は６００億ドル以上を目指しているという。ただ計画は初期段階で、市場の状況次第で変更もあり得るとしている。
滴滴は２０１２年に北京で設立された。関係者のひとりは、今年第２・四半期から健全な利益を上げ始めており、一部の投資家は資金を回収したい意向と述べた。
また別の関係筋はＩＰＯに先立って時価総額を高めるために滴滴が１回の資金調達を実施することを検討していると明らかにした。非上場株式市場では、２０１７年に記録した時価総額５６０億ドルをかなり下回る水準で一部の株式が取引されている。
同筋によれば、同業のウーバー (N:UBER)やリフト (O:LYFT)が米市場に上場していることや、規模の大きさなどを理由に滴滴はこれまで数年間ニューヨーク市場でのＩＰＯを目指していた。しかし米中関係が悪化したため、香港でのＩＰＯを検討しているという。
滴滴出行はロイターのコメント要請に対し、「確定した」ＩＰＯ計画やスケジュールはないと回答した。
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