【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。
中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。
関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。
考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、遠藤 誉所長の考察「父・習仲勲の執念 深セン経済特区40周年記念に習近平出席（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
———◆グレーターベイエリア、特に深センを中心に法定デジタル人民元実現を狙う習近平習近平が深センを「先行モデル区」に指定したのは2019年8月18日で、香港デモが燃え盛る真っ只中のことである。
昨年8月19日のコラム（※2）にも書いたように、香港を懐柔する目的があったのは事実だ。
人口が全中国の5％しかないのに、国家全体のGDPの12％を生み出している現実も大きい。
しかしそれ以上に習近平の狙いは中央銀行が発行する法定デジタル人民元の実現にある。
今月26日からは第19回党大会五中全会が開催され（～29日）、来年の全人代で発表される新しい第14次五ヵ年計画の内容が決定されるが、実は法定デジタル人民元構想は2016年に発表された第13次五ヵ年計画の中に「ブロックチェーン技術」という形で盛り込まれている。
2019年10月24日の中共中央政治局学習会議で、習近平は「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけて、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。
その後、法定デジタル人民元は深センなど4つの都市で試行的使用が試みられ、今年10月12日には深センで市民が参加する法定デジタル人民元の大規模な実証試験を始めた。
総額1000万元（約１億6000万円）の法定デジタル通貨を抽選で５万人の市民に「紅い封筒」を通してネットで配布するという具体的な試みだ。
中国の現行の人民元に対するデジタル支払い（キャッシュレス）は世界トップクラスで、2018年の支払い金額が39兆ドル（約4290兆円）であるのに対し、アメリカは1800ドル（約19.8兆円）でしかない。
中国の0.46％だ。
中国の最終的な狙いは、現行の人民元では絶対に現在のドル基軸には勝てないので、法定デジタル人民元を用いて「米ドル覇権」を崩そうということにある。
それをグレーターベイエリア、特に深センを中心に展開していこうという狙いが、この深セン訪問に込められている。
◆リスキーな「一帯一路」沿線国を逆利用し、法定デジタル人民元の普及を狙う中国国内で使われたとしても、それが国際社会で流通しなければ国際通貨としての価値は生まれない。
特に通貨が流通するには、「その国家への信用度」が何よりも不可欠だ。
人権問題や香港国安法問題などで、民主的だった習仲勲とは全く逆の方向に動き、国際的信用を失っている習近平政権に、そのようなことができるはずがないと誰でもが反射的に思うだろう。
しかしコロナで人が現金を使わなくなっただけでなく、中国は一帯一路沿線国の内の発展途上国に対して、コロナ流行のために負債返還の減免を今年6月7日に宣言した。
マスク外交で一帯一路を「健康シルクロード」と名付けている。
これがやがて「法定デジタル人民元シルクロード」となるべく、習近平は虎視眈々と狙っているのだ。
隠された骨格にあるのは、実は中国が債権を持っている大多数の国は「信用格付け」（金融商品または企業・政府などの信用状態に関する評価を簡単な記号または数値で表した等級）すらされてない国がほとんどだということだ。
どの国もあまりにリスキーなために、これらの国にお金を貸さない、その危険性を押して中国はお金を貸している。
つまり信用格付けさえ成されてないような国では、自国の銀行への信用どころか、自国の貨幣をさえ信用してない。
したがってそのような国の国民は、今でも既に経済的強国である中国の人民元をキャッシュレスで使い、その方が安心だと思っているのである。
それらの国で使われている現行の人民元を中国の中央銀行が発行する法定デジタル人民元に置き換えれば、相当数の国家の流通通貨になっていく。
それが世界的信用を得る所に行くのはなかなか困難で、遠い道のりがあると思うが、そのためにも中国は日本を中国側に引き付けておきたいのである。
菅内閣の舵取りの分岐点は、ここにも潜んでいる。
中国のシャープパワーに取り込まれている自民党の二階幹事長が背後にいる限り、習近平を国賓として招聘すると主張し続けた安倍内閣の危なさは今もなお残っており、そこから目を離すことはできない。
（なお、習近平の狙いとデジタル人民元に関しては、白井一成氏との共著『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』で詳述した。
）（本論はYahooニュース個人からの転載である）写真:ロイター/アフロ※1：https://grici.or.jp/※2：https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190820-00139147/
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