［台北／上海 ２６日 ロイター］ - アップル (O:AAPL)のｉＰｈｏｎｅ製造で、中国勢の存在感が高まっている。最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業 (TW:2317)は危機感を強め、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の旗振りでタスクフォースを立ち上げた。
３人の関係筋が明らかにした。
ホンハイが警戒するのは、立訊精密工業 (SZ:002475)。国際的な知名度は低いが、中国本土に本拠を置く企業としてｉＰｈｏｎｅ製造第１号になろうとしている。
関係筋によると、ホンハイがタスクフォースを立ち上げたのは昨年。立訊精密工業の技術や拡張計画、採用方針、中国政府機関から支援を受けているのか、調べている。
米中貿易戦争や新型コロナウイルス危機で世界のサプライチェーン（供給網）は強い圧力を受けている。
関係筋は、立訊精密工業が台頭するのは時間の問題とし、中国が独自のサプライチェーン（供給網）を構築しようとするのは妥当で、立訊精密はその国策に沿っていると指摘した。
＜赤い供給網＞
アナリストによると中国政府は、アップルなどグローバル企業の製造を中国企業が受託する「赤い供給網」を国策として強く推進している。
台湾当局系のシンクタンク、マーケット・インテリジェンス・アンド・コンサルティング・インスティチュート（ＭＩＣ）は９月のリポートで「赤い供給網の台頭に直面し、台湾製造業が（中国企業に）取って代えられるという脅威が高まり続けている」と指摘した。
立訊精密工業はもともと、アップルのワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ」の製造で知られていた。同社は７月、台湾のｉＰｈｏｎｅ受託製造会社、緯創資通（ウィストロン）から中国の２工場を取得した。
関係筋は、立訊精密工業は強力なライバルで、ホンハイは「完全に負かす」ため綿密に調査していると述べた。
開示資料によると、立訊精密工業は、グレース・ワン会長と兄弟のWang Laisheng氏が大株主。中国政府の投資会社、中央匯金投資有限責任公司が１．３８％出資している。
立訊精密工業の財務報告を基にロイターが計算したところ、２０１６年から今年上半期にかけて政府から１０億元（１億４８８０万ドル）を超える補助金を受け取った。その約半分は２０１９年に支給されている。
ホンハイはロイターに向けた声明で、指摘を受けたタスクフォースは「事実に基づいていない」指摘。「会議、その他一切の接触は行われていない。このほか経営陣が異例な行動をとったことはない」と述べた。
立訊精密工業はコメントを差し控えた。アップルにコメントを求めたが、返答はない。
＜買収でアップル「バリューチェーン」に＞
立訊精密工業は、２００４年にグレース・ワン会長が創設。ワン氏は７月、自分がかつて台湾のアップルサプライヤー、フォックスリンク (TW:2392)で働いていたと台湾メディアに語っている。フォックスリンクは、郭台銘（テリー・ゴウ）氏の弟、郭台強氏の会社だ。
立訊精密工業は、規模が小さい部品メーカーを買収しながら、アップルの「バリューチェーン」の道を歩む。２０１１年に地元企業を買収し、ｉＰｈｏｎｅやＭａｃｂｏｏｋ向けの接続ケーブルの製造から始まった。
アップル関連事業が順調に進むに連れて売上高も増加、２０１９年は前年比７５％増の６２５億元となった。
その売上高はホンハイの約５％に過ぎないものの、投資家は立訊精密工業の将来性に着目、時価総額はホンハイの３９０億ドルを２００億ドル程度上回っている。
モーニングスター・リサーチによると、立訊精密工業の売上高の５８％はアップル関連だ。
立訊精密工業にとって、ウィストロンの中国工場取得は、最も重要な買収だ。富邦リサーチは、これにより、向こう５年でｉＰｈｏｎｅ生産の最大３０％を立訊精密工業が握ることも可能とみる。
関係筋によると、ホンハイから人材の引き抜きも積極的にしている。ホンハイ幹部に、台湾から中国への家族の引っ越し費用として前金で５０万元（７万５００９ドル）を提示したケースもあったという。
（Yimou Lee記者、Josh Horwitz記者）