日経平均は6日ぶり反発。
326.29円高の23303.42円（出来高概算5億9302万株）で前場の取引を終えている。
前週末10月30日の米国株式相場は反落。
ダウ平均は157.51ドル安の26501.60ドル、ナスダックは274.00ポイント安の10911.59ポイントで取引を終了した。
米国内の新型コロナウイルス感染者数が計900万人を突破し連日増加傾向であるため、第2波を警戒し寄り付きから大きく下落した。
主要ハイテク株決算は概ね良好な内容だが、大統領選を控えて手仕舞う動きが広がり、下落に拍車をかけた。
米国株安を受けた今日の東京株式市場だが買いが先行した。
先週1週間で日経平均が500円を超す下げとなった後ということもあり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
また、20年4-9月期決算発表が佳境となる中、企業業績に対する期待感が継続し、さらに、外為市場で1ドル=104円60-70銭台と先週末15時頃に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れたことも安心感となった。
一方、欧米での新型コロナ感染拡大懸念や、米大統領選の投開票を目前に控え米政治の不透明感が意識され上値抑制要因となったが、前場は概ね買い優勢の展開だった。
個別では、21年3月期業績予想を上方修正したワコム (T:6727)がストップ高となり、21年3月期上半期（中間期）決算が予想を上回って着地したトプコン (T:7732)、21年3月期業績予想を上方修正したアイティメディア (T:2148)、タケエイ (T:2151)、21年3月期上半期（中間期）連結営業利益が前年同期比23.5％増となったシーティーエス (T:4345)が大幅高となり、また、21年3月期業績予想を上方修正した中部電力 (T:9502)、中国電力 (T:9504)、堅調な21年3月期上半期（中間期）決算を発表した九州電力 (T:9508)、沖縄電力 (T:9511)などの電力株や米長期金利の上昇を受けや三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)などメガバンクも堅調だった。
一方、第2四半期の3カ月間（20年7-9月）のみの連結営業利益が前年同期比9.1％減となったテクマト (T:3762)、20年12月期業績予想の据え置きがネガティブ視されたISID、21年3月期の連結営業利益5.1％増予想をネガティブ視されたZHD (T:4689)が大きく下げた。
セクターでは、全業種が値上がりし、電気・ガス業、不動産業、鉄鋼、ガラス土石製品、金属製品などが値上がり率上位となった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の74％、対して値下がり銘柄は22％となっている。
4年に一度のビッグイベント、米大統領選が目前だ。
前回2016年の米大統領選に際しては大方の事前予想は「トランプ氏が当選すれば株は暴落する」というものだった。
しかし、結果は正反対。
投開票当日のダウ平均は18000ドル前半だったが、2017年1月に20000ドルに乗せ、あれよあれよと1年2か月後の2018年1月の26000ドル台まで上昇することとなった。
同期間の日経平均も17000円どころから24000円台まで大きく上昇した。
日米とも、トランプ大統領の政策が株式市場に対してポジティブに働くという判断があったのだろう。
ただ、東京市場の株価上昇の要因はトランプ大統領の政策そのものだけではなかったと見られる。
政策の間接的な影響も作用した。
円相場だ。
選挙前は、トランプ氏が当選すればリスク回避の円買いから円高が進むと見られていた。
しかし、蓋を開けると、財政悪化を懸念し米10年債利回りが1.8％どころから短期間に2.5％近くまで急騰。
これを受け、11月初旬には1ドル=104円どころだった円相場は、投票直後の乱高下を経て、1か月後の12月半ばには1ドル＝118円近辺まで円安・ドル高が進んだ。
円安・ドル高が東京株式相場の上昇エンジンのひとつとなったことは間違いないだろう。
話を今年に戻そう。
米長期金利は8月以降、じりじりと上昇し米10年債利回りは先週末には0.877％まで上昇した。
4年前と同様に大統領選後に米長期金利が急上昇すると言っているのではないが、4年前と似たようなことが起きないとも言い切れない。
ましてや、トランプ氏とバイデン氏、どちらが当選した場合の方が金利が上昇しやすいのかさえ意見が分かれる。
いずれにせよ、何が起きても良いように株価だけでなく、金利、為替にも目配りしておきたい。
米大統領選挙についてはもう少し考えてみたいが、紙面の都合で次の機会にする。
さて、後場の東京株式市場で日経平均は底堅く推移しそうだ。
引き続き企業業績に対する期待感が株価下支え要因となり、また、ダウ平均先物が底堅い動きとなっていることも安心感となりそうだ。
ただ、日本は明日が休日で、さらに日本時間4日には上述のように米大統領選の投開票を控えていることから次第に様子見気分が強まる可能性もある。
（小山 眞一）