日本Ｍ＆Ａセンター (T:2127)は10月30日、2021年3月期第2四半期（20年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比6.1%増の187.81億円、営業利益が同6.4%増の97.75億円、経常利益が同5.6%増の97.68億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.7%増の67.63億円となり、第2四半期における過去最高益を更新した。
当第2四半期累計期間においては、2020年4月から5月までの緊急事態宣言、更には緊急事態宣言解除後も国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、同社の営業活動は大きく制限された。
このような厳しい状況の中、当第2四半期累計期間における成約件数は467件（前年同期は519件、譲渡・譲受は別カウント）と前年同期の件数には届かなかったが、着実に案件を成約した。
一方、成約案件個々の案件規模については前年同期に比して中型、大型案件の成約に注力することができ、このことが平均成約単価の上昇に寄与し増収増益となった。
また、譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8%上回り、堅調な案件受託状況のもと半期を折り返した。
営業上の取り組みとして、各地域の顧客の要望に応じて、首都圏、大都市圏からの往訪を極力避け、安心して同社グループのサービスを受けてもらうため、これまでの8サテライトオフィス（盛岡・仙台・富山・大津・四日市・大分・熊本・鹿児島）に加え、新たに6サテライトオフィス（青森・秋田・奈良・和歌山・岡山・高知）を新設し、従来からの営業所等を含めて合計21拠点で営業活動を行っている。
また、当第2四半期累計期間において各種セミナーのオンライン化を本格始動すべく、戦略を練ってきた。
具体的な取り組みとして、特定の業種に特化したセミナーを連続的に開催する等、業界特有の課題を整理し、その対応策についてセミナーを開催した。
その結果、リアル開催のセミナーを大幅に上回る全70回のオンラインセミナーを開催し、過去最高の累計7,000名を超える参加があった。
2021年3月期通期について、同日、未定としていた業績予想を発表した。
売上高は前期比3.1%増の330.00億円、営業利益は同5.3%増の150.00億円、経常利益は同3.7%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.2%増の105.00億円としている。