■今後の方向性SFPホールディングス (T:3198)は、コロナ禍の影響を踏まえ、改めて2023年2月期までの中期経営計画を公表した。
ただ、新規出店やM&Aなどの投資は当面凍結としたうえで、回復に向けたシナリオを示す内容となっており、2023年2月期の売上高32,000百万円、営業利益1,400百万円（営業利益率4.4%）を目標としている。
特に、既存店売上高の回復と不採算店舗の整理、徹底したコストコントロールによる損益面での改善（収益体質の強化）を重視した方向性と言える。
したがって、コロナ禍収束後の主力業態（「磯丸水産」や「鳥良商店」など）の出店戦略をはじめ、環境変化を捉えた新業態の開発や今後の成長軸としてきた「アライアンス構想」※は計画数値のなかに含まれていないが、その点は外部環境や回復の度合いを見ながら柔軟かつ機動的に対応していく方針と見られる。
※地方都市への進出を効果的に進めるための戦略である。
具体的には、地方都市において豊富な経営ノウハウを有する居酒屋を経営する企業と資本提携し、同社の主力ブランド（「磯丸水産」等）を提供することにより成長を支援する仕組みとなっている。
同社にとっては、地方都市での事業基盤（出店立地や人材、地域ネットワークのほか、能力や意欲に秀でたマネジメント層）を一気に囲い込むことができるメリットがある。
一方、提携先にとっても、自らのブランドを継続しながら「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドが第2の成長エンジン（収益源）に加わるとともに、様々なスケールメリットの享受や規模拡大の機会（提携先ブランドの全国展開など）はもちろん、提携先間での業態・ナレッジの共有も可能となる。
弊社アナリストも、まずは収益体質の強化に専念し、たとえ売上高が100%元の状態に戻らなくても、利益を出せる収益構造への転換を図る方向性は理にかなっていると評価している。
コロナ禍による活動制限はすべての業態に例外なく影響を及ぼしたものの、「磯丸水産」の業態としての優位性は失われておらず、不採算店舗の整理等により筋肉質な経営を目指すとともに、環境変化に合わせたチューニングを行っていくことが、再び成長軌道に乗せるために必要なプロセスであると捉えている。
また、それが実現すれば、業界再編を伴う環境変化は、「アライアンス構想」を推進するうえでも、同社にとって明らかにチャンスが広がる可能性も高まるであろう。
この難局をいかに乗り切り、持続的な成長に向けた基盤づくりをしていくのか、今後の進捗を見守りたい。
■株主還元2021年2月期の期末配当については現時点で未定同社は、コロナ禍の影響を踏まえ、2021年2月期の中間配当は無配を決定した。
また、期末配当については、依然として先行き不透明な状況のため、現時点で引き続き未定としている。
一方、株主優待制度については、従来どおり実施する方針である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）