リネットジャパングループ (T:3556)は13日、2020年9月期連結決算を発表した。
営業収益は前期比20.2%減の68.36億円、営業利益は同50.2%減の2.14億円、経常利益は同37.4%減の2.41億円、親会社株主に帰属する当期純損失は16.02億円（前期は2.47億円の利益）となった。
海外事業の営業収益は前期比60.7%減の17.60億円、セグメント損失は1.29億円（前年同期は5.18億円の利益）となった。
マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組み、堅調に推移したが、一方で車両割賦販売事業ならびにリース事業は、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請の対応などにより、両事業においては売上の大幅減少となった。
返済リスケジュールによる回収不足額等に備え、貸倒引当金繰入額等の特別損失17.11億円を計上した。
ただ、本件は現金及び預金残高には影響を与えておらず、2020年9月期末の現金及び預金残高は前期末比180.9%増の28.97億円となった。
また、人材の送出し事業は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて日本国政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなり、大きな影響を受けることになった。
小型家電リサイクル事業の営業収益は前期比95.1%増の11.61億円、セグメント利益は同979.3%増の3.25億円と大幅に増加し、主力事業の柱として成長した。
リサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大期には在宅率が上昇し家庭内の片付け等が進み、廃棄物の排出量等が増加していた。
このような環境の下、各自治体と協定締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進めて、住民へのサービス認知度を向上させることができた。
リユース事業の営業収益は前期比12.1%増の39.13億円、セグメント利益は同59.8%増の5.44億円となり、創業以来最高となった。
リユース業界において、同社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにある。
当期はコロナ禍による巣ごもり需要の影響を受け、インターネットによる買取・販売件数の拡大がさらに伸張、売上高は創業以来最高を記録、販売点数、営業収益が増加した。
また、自宅での巣ごもりで需要が高まったコミックのセット品やゲームソフト等の高単価商材を中心に単価の向上も見られ粗利益率が改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善により、増収増益となった。
2021年9月期通期の連結業績予想については、営業収益は前期比14.2%増の78.07億円、営業利益は同65.8%増の3.55億円、経常利益は同28.3%増の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.49億円を見込んでいる。
国内事業は好調を維持し、マイクロファイナンス事業の安定的な成長、及び人材送出し事業の収益化により、過去最高の親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでいる。