ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ (T:3975)は13日、2020年12月期第3四半期（20年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比26.4%減の344.50億円、営業損失が12.60億円（前年同期は11.53億円の利益）、経常損失が13.25億円（同9.21億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.68億円（同3.48億円の利益）となった。
同社グループにおいては、緊急事態宣言解除後は、広告映像制作において新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じたうえで撮影・編集等を再開しており、ウィズコロナ下での制作業務が定着しつつある。
しかし、2020年12月期第3四半期の売上高については、第2四半期において受注高が大きく落ち込んだ影響等により、動画広告事業において大手広告会社からの売上高が減少しているほか、広告関連事業においても各種イベントの中止・延期が続いており、第2四半期までほぼ前年並みを維持していたソリューション事業も緊急事態宣言下で対面営業を自粛していた影響を受け減少している。
一方で、第3四半期の受注高は増加に転じ、第3四半期末における受注残高は前年同期末比9.30億円増の153.99億円となっている。
利益面でも、2020年8月24日に公表した中期経営計画にて謳った最大20.00億円の費用削減を前倒しで実施すべく、広告宣伝費、旅費交通費等の各種費用の削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求の影響等もあり低下した実行利益率が改善していること等により、2020年12月期第3四半期の営業利益は引き続き損失を計上しているが、第2四半期に比べて損失額が減少した。
また、7拠点のオフィス移転、面積縮小を決定、特別損失に事業構造改善費用3.11億円を計上している。
2020年12月期通期については、売上高は前期比23.3%減の500.00億円、営業損失は14.00億円、経常損失は15.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失は15.00億円とする8月24日公表の業績予想を据え置いている。
なお同社は、コロナウイルスの再拡大の懸念もある一方、中長期的には、情報通信技術の進化、メディアの多様化、ポストコロナ社会における行動様式の変容等の変化のスピードが加速していく中で、企業と生活者のエンゲージメントを深めるための映像を中心とするコミュニケーションツールの企画・制作に対するニーズが高まっていくことは確実で、こうした変化は当社にとって事業拡大のチャンスでもあると捉えている。
こうした状況を踏まえ、2021年度から2025年度の5ヵ年を対象とする中期経営計画を8月24日に公表している。
当該計画では 「プロデュース機能のアップデート」をテーマに掲げ、変革の時代に対応すべく、これまでの広告映像制作を中心とした事業構造を、広告会社からの受注を中心にしつつ映像制作ビジネスの効率化・拡大を担う「コンテンツプロデュース事業」と、広告主のニーズの変化に対応しつつコミュニケーションの設計から実行までを行い広告主からの直接取引の拡大を担う「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制に転換。
グループ一体経営をさらに推し進め、オフィスの集約や業務効率化を軸に最大削減額20.00億円（2019年度比2022年度）のコスト削減を行うこととしている。
当該計画に則り、2021年1月に当社グループの大幅な組織再編を実施するとともに、コスト削減に向けた動きも加速させている。