［１７日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマート (N:WMT)が１７日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は、オンライン販売が７９％増加したことで、利益のほか、既存店売上高の伸びが予想を上回った。
同社は年末のクリスマス商戦について、楽観的な見通しを示した。株価は０．２％高。
ウォルマートは電子商取引への投資を拡大しており、９月には年額９８ドルの有料会員サービス「ウォルマート＋（プラス）」の立ち上げを発表。ネット通販大手アマゾン・ドットコム (O:AMZN)の「プライム」サービスに対抗する構えだ。
マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会議で「今年の年末商戦はユニークなものになる」と指摘。「家族の集いが小じんまりしていても、飾り付けをしたり、お祝いをしたり、食べ物やプレゼントを楽しまない訳はない」と述べた。
ビッグス最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに対し、年末商戦を前倒しすることで「顧客はブラックフライデーのような混雑を避けて来店できる」とした。
国内の既存店売上高（燃料除く）は６．４％増。伸びはリフィニティブがまとめたアナリスト予想の４．１６％を上回った。
営業利益は２２．５％増の５７億９０００万ドル。調整後の１株当たり利益は１．３４ドルと、予想の１．１８ドルを上回った。
総売上高は５．２％増の１３４７億１０００万ドルと、予想の１３２２億３０００万ドルを上回った。
新型コロナウイルス感染拡大への対応費用は６億ドルと、前四半期の約１５億ドルから減少した。これには従業員へのボーナス支払いや店舗の消毒などの費用が含まれる。
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