[18日 ロイター] - S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、S&P総合500種株価指数 (SPX)を構成する企業の今年の配当総額は前年から約1%減少する見通し。従来の市場予想よりはるかに小幅な減少で、企業が新型コロナウイルスからの回復に自信を深め、配当を再開させたことが背景。
S&P500の構成企業は第2・四半期に400億ドル強相当の減配あるいは配当停止を決めており、四半期の統計では2009年以来の落ち込みとなった。
ただ、年半ばに米経済が回復し始めたのに伴い一部の企業が配当を再開したため、落ち込み幅が改善。マイクロソフト (O:MSFT)は9月に10%の増配を決めている。
この結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、今年の配当総額は4795億ドルとなる見通し。前年は4855億ドルだった。落ち込み幅は予想より小さいが、金融危機時の2009年以来の減少となる。
アナリストらは今年の早い段階に、新型コロナウイルス流行の影響で年間の配当総額が最大で10%減少すると予想していた。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は「昨年は記録的な年だった。今年は受け取りが1%減ることになる」と指摘。「たったの1%なので悲しいとは思わない」と述べた。